“消費税 「政治とカネ」の 蓋にする”
選挙中にある新聞に掲載された時事川柳です。
選挙結果が判明して、与党側からは「総理の消費税発言が敗北の原因」というような発言が目立ちました。
果たして本当でしょうか？
皆さんは消費税のことで投票行為が左右されましたか？
民主党幹部や評論家が本気でそう思っているとしたら大きな勘違いだと思います。
消費税増税は自民党も掲げていました。世論調査では増税に理解が6割、反対は2割でした。
「敗北の原因」は鳩山前政権下での政権運営や民主党の政策そのものです。
有権者は政権交代後の8ヶ月間の政権運営や政策をしっかり見ていたのです。
鳩山政権下での総理自身の脱税問題、幹事長の不正献金疑惑、普天間飛行場の移設問題、「子ども手当」など修正協議に応じない姿勢、「郵政再国有化」法案の衆院強行採決、口蹄疫問題への対応などなど・・・
また、マニフェストには掲げない【裏マニフェスト】と言われる「外国人地方参政権」「夫婦別姓」「人権擁護法案」などなど国家解体に直結する制度を、着々と準備を進めていることへの保守層の危機感・・・
さらに、支持率回復の勢いで選挙に突入した姑息な戦略・・・
これらが、参議院選挙での結果として表れたのだと思います。
消費税増税は、党内で議論した形跡もなく10％の根拠や使い道を示していません。消費税に関して二転三転する安易な発言が、ぶれ続ける政策の象徴、または、諸問題の目先をかわす戦術（時事川柳）と見られたに過ぎないのではないでしょうか。
しかし、自民党が第一党になったからといって、自民党への信頼が回復したのではありません。
菅総理に代わって支持率が“V字回復”したことや、比例代表の得票率（自民党24.1％、民主党31.6％）を見れば明らかです。
“ねじれ”の状態で、自民党をはじめ各政党の真摯な国会対応を注目してください。
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