与党が党内での議論を通じて政府の活動を監視することは重要です。
三権分立の観点からも、行政権を持つ内閣の権利を抑制して権力の集中や乱用を防ぐうえで、政党や国会でしっかり議論することは大事なことです。
しかし、民主党内に政府方針に影響を与える政策審議会や政策調査会はありません。政府・与党一元化を掲げ、陳情窓口も一元化され狭き門になっている現状があります。これでは地方議会や各種団体の現場の意見が届きません。
さらに、菅総理は恐ろしい発言をしています。
「憲法に三権分立の規定はない」
「政権党が立法権と行政権の両方を担う」
「議員内閣制は期限を区切った、ある意味での独裁を認めていることだ」
そこには三権分立による権力抑制の概念はありません。
深い検討もなく、矢継ぎ早に重要なことを強引に進めようとする菅内閣。民主主義の危機、日本の危機が続きます。
官僚は行政のプロとして判断材料を提案し、政治家が政策を決定し、その政策を官僚は忠実に執行し、最終責任は政治家が取る。自民党は「『真の政治主導』の実現に向けて」と題する報告書を取りまとめています。
（おわり）
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【写真】大菊三段仕立ての展示。健軍神社で１２月１５日まで。
