「情報の時代」と言われます。
北朝鮮による韓国ヨンピョン島砲撃事件が発生した時に、菅首相は「テレビのニュース速報で知った」と発言しました。岡崎トミ子国家公安委員長（当時）は警察庁に登庁すらしませんでした。仮に我が国のリーダーが危機管理に「疎い」人だとしても、有事の際には国家として適切に対応できなければなりません。その為の法整備を早急に行なう必要があります。
日本の安全保障上の情報戦略を考えたときに２種類のものが考えられます。
1.他国に関する有益情報の獲得（インテリジェンス）
2.他国による諜報活動への防備（カウンター・インテリジェンス）
1.については、日本版NSC（National Security Council）いわゆる｢国家安全保障会議｣を創設したいと考えています。かつて自民党内でも議論を行ない、安倍内閣で法案提出までこぎつけましたが、福田内閣により撤回された経緯があります。
我が国に不足しているエネルギー資源や食料の情報、世界各国の金融や経済に関する情報、異常気象や災害、多国間の紛争、そのような短期・長期的に我が国の生存に関する情報を迅速に収集し、正確に分析して、国家戦略に結び付けていかねばなりません。
（つづく）
【写真】後援会事務所を移転しました。新事務所の看板の前で。
