非被災地の役割

全国各地で行事やイベントが中止になっています。

熊本市では、大震災の翌日に「九州新幹線全線開通行事」が官民連携のもと盛大に行なわれる予定でしたが、すべて中止になりました。これは仕方ないことだと思います。

また、熊本城界隈で３月２７日まで開催が予定されていた「お城まつり」も中止になりました。熊本市内のホテルによると宴会場の予約のキャンセルがあいつぎ、３月だけで数千万円単位の損失が発生したとのことです。

全国が「自粛ムード」に傾きつつあります。一万数千人の死者や行方不明者、数十万人の避難者、そのご家族のことを思うと、同じ日本人として、お祭りやお祝い事が「不謹慎」という理屈はわかります。彼らと一緒に悲しみを分かち合うことも大事です。

しかし、誤解を恐れずに言えば、今後、被災地の復興に一番必要なものは資金です。募金だけ足りるはずもなく、政府が大規模な補正予算を組むことになります。その原資の大部分は国債発行ですが、最終的には日本の経済を活性化させて税収で償還せねばなりません。

被災された皆さんは、「自粛」を望んでいるでしょうか。

計画停電を指定された地域や、それ以外でも余震も続いている関東や東北地方でのイベント中止は仕方ないでしょう。しかし、熊本県や九州で同じように長期間イベントを自粛する事は現実的ではありません。

被災地復興は長期戦になります。阪神淡路大震災の時に仮設住宅を最後に出た方は、震災から５年後でした。

被災者も「自粛ムード」を歓迎しないでしょう。

自粛しても仮設住宅は建ちません。悲しみを分かち合っても食料を送れるわけではありません。道路や学校を新しく造るには莫大な資金と労力が必要です。西日本はしっかり稼ぐことが求められます。あらゆる経済活動を継続していく必要があるのです。

イベントの冒頭に震災で亡くなられた方々に黙祷を捧げ、会場に募金箱を設置し義援金を募り、粛々と予定通りのスケジュールを進めましょう。それがひいては被災者や日本復興のためです。

「がんばれ日本！」

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【写真】被災地救援活動と平行して日常活動を再開！