総務省は4月6日、「社団法人日本インターネットプロバイダー協会」など電気通信事業者関係各団体に対し、東日本大震災にかかるインターネット上の「流言飛語」について、各団体所属の電気通信事業者が表現の自由に配慮しつつ適切に対応するよう、周知及び必要な措置を講じることを要請しました。
以下のアドレスをご覧下さい。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000110048.pdf
地震情報はテレビとインターネットを並行してみていました。振り返ってみると、インターネットのほうが「デマ」情報が多かったのも事実です。
しかし、震災発生直後は、固定電話や携帯電話がつながらず、インターネットがつながったので、twitterやfacebookで安否確認を情報を得た人が多かったと聞きます。
また、避難場所や食料配布箇所など重要な情報も、電話ではなくインターネットを利用した人が圧倒的に多かったことが分かっています。
「国民の不安をいたずらにあおる流言飛語」の判断基準は何でしょうか。
誰がいつの段階で「流言飛語」だと断定するのでしょうか。
「流言飛語＝デマ、虚言」ということですが、既存のメディア情報がすべて正しいのでしょうか。現在の官邸からの情報がすべて正しいと思っている人がいるでしょうか。少なくとも他国政府はかなり疑っています。
「インターネットの情報は完全ではない」ことは世界の常識です。その情報を疑う能力を国民は既に持っていると思います。
前提として、インターネットの情報を政府の判断で規制し削除するのは問題があると思います。今回は「要請」であり、法令化によって罰則規定を設けるわけではありませんが、「言論統制」に発展しないように今後の展開を注意深く見ておく必要があります。
【写真】私のスローガン「がんばれ日本！」は今年１月に決定したもの！
