最近の装備は、特に航空機部門を中心にハイテク化が進み、高価格化に歯止めがかかりません。
今や米国でも自国だけでは新たな装備開発の予算を賄うことができません。例えば次世代戦闘機F-35の開発には約2兆円が必要でした。米国を中心に英国、オランダ等11カ国が共同開発ということになりました。
残念ながら日本は「武器輸出3原則」の厳格適用により、その共同開発に参加することは出来ませんでした。
世界の主要各国は武器に対して以下の認識を持っています。
- 武器の開発力や生産力は、自国の防衛の重要な一分野であり、これを維持するべき
- 装備の高価格化に対応するために、友好国との共同開発・生産を行なう
- 共同開発・生産によって、友好関係や同盟関係を一層強固なものにすることが抑止力につながる
日本では、先述の三木内閣における「武器輸出3原則」の考え方に縛られた結果、以下の事態に陥っています。
- 十分な共同開発が出来ず、このまま武器技術競争に遅れをとるならば技術後進国になる可能性
- 防衛装備産業は、カーナビゲーションなど民生機器へ開発や生産に派生するが、日本では滞っている
- 武器の販売先が自衛隊に限られ、大量生産できない
- 調達数が少ないことはコスト高となり、高価格化は厳しい財政を圧迫
- その結果、装備の老朽化による防衛力の質的低下が顕著
以上の観点から、従来の「武器輸出3原則」の基本理念は継承しつつ、以下のように新しい原則を提案します。
- 国連が禁止している国に対して、また、紛争を助長するような武器輸出は行なわない
- 日米同盟が存続する限り、米国はもとより友好関係である欧州諸国と武器を共同開発・生産できるようにし、部品等を相互に輸出することを認める
- また、我が国独自で開発・生産した武器をそれらの国に輸出することを認める
