政府（法務省）が「人権侵害救済法案」を国会に提出しようとしています。
これは過去に2度提出されて廃案になった「人権擁護法案」と同趣旨のものです。
●平成14年に政府が突然提出 → 衆議院解散によって廃案。
●平成17年に民主党によって提出 → 衆議院解散によって廃案。
●平成20年に自民党内で提出の動き → 党内で提出を阻止。
民主党マニフェスト（公約）に人権侵害救済法の成立が掲げてあります。民主党としては成立に向けて努力する義務があるのでしょう。並々ならぬ意欲を燃やしている民主党議員は多いようです。自民党の中にも一部賛成者がいます。
私は「人権擁護法（人権侵害救済法）」の成立に反対です。平成20年も提出阻止に向けて動きました。
人権擁護法の概要についてコチラをご覧下さい。
懸念される問題点は以下の通り。
- 「人権擁護」の名の下に逆に人権を侵害する
- 強大な権限を持つ人権委員会の新設
- 人権擁護委員は出頭要請や立入り検査ができる
- また、令状なしに立入り検査ができる
- 裁判所の許可も得ずに家宅捜査や物品の押収も可能
- さらに、事前抑制や検閲も合法的にできる
- その結果、自由な言論を阻害する可能性
- 外国人でも人権擁護委員になれる可能性
→ 2万人に及ぶ人権擁護委員は警察以上の取り締まり権限を持つことになります。ところが取り締まるべき人権侵害については、その定義が極めて曖昧なため、その強大な権力が濫用される危険性があるのです。
この法案は通すべきではありません。しっかり監視をしていきます。
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