菅直人前総理は総辞職前日、唐突に朝鮮学校の高校授業料無償化適用の審査手続き再開を指示しました。
前総理が辞任しても指示は生きてます。手続き的には文部科学大臣が定める規定で、教育内容を基準とせずに外形的な条件を満たせば無償化の対象になるので、このままでは朝鮮学校が無償化になるのは時間の問題です。
私が朝鮮学校の無償化に反対する理由は二つ。
一つ目は、金正日体制を支える思想教育を行い、明らかな反日教育行う学校に国民の税金を投入する意義がないからです。例えば、朝鮮学校で使用している歴史教科書では、
- 大韓航空機事件を「でっち上げ」と断定し、
- 拉致問題は「解決済み」として、「日本政府が問題を極大化し、反北朝鮮運動を繰り広げている」と記載し、
- 北朝鮮のミサイル発射事件は「人工地球衛星の発射」と主張。
こうした教育内容を問わないまま、国民の血税によって無償化することは、日本政府が朝鮮学校の歴史教科書の内容を肯定したことになります。
二つ目は、外交交渉において、北朝鮮に誤ったメッセージとして伝わることになるからです。
- 鳩山内閣において朝鮮学校の無償化が閣議決定。
- 菅内閣になって北朝鮮による韓国・延坪島への砲撃が発生。
- 朝鮮学校無償化手続きを停止。再開の条件として「国際的・国内的な状況が砲撃以前に戻ること」とした。
- 北朝鮮は謝罪するどころか、さらに同等付近の海上で砲撃。
誰も「国際的・国内的な状況」が好転したとは思っていません。このままでは日本政府が「韓国と北朝鮮との間で、砲撃事件は解決した」という外交判断をしたとみなされます。
また、韓国や同盟国である米国とも事前に調整さえしておらず、六カ国協議にも影響を及ぼしかねません。
菅前総理が何の説明もなく、総理としての権限で一方的に再開を指示したのです。巷間伝えられていた通り、北朝鮮に対して相当な思い入れがあった事は明らかになりました。
到底認めることはできません。
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