《禍“転”じて福と為す》ここ数年「コロナ禍」で、世界経済は新型コロナ感染症に苦しめられてきましたが、5月に5類感染症に引き下げられ、行動制限や入国制限などの規制も撤廃されました。これによって人流が回復し、「リベンジ消費」が経済を活性化。外食や宴会など人々の生活が日常に戻り、夜の繁華街もかつての賑わいが復活、観光地は「オーバーツーリズム」と言われるほど外国人を含む多くの観光客で一気に溢れました。企業実績も全国的にはV字回復基調。例えば、地元の熊本県では半導体の製造拠点としての工場建設により、将来を見据えた設備投資が実行されています。結果として、春闘における賃金の上げ幅は30年ぶりの高さとなり、日経平均株価の大納会終値は3万3,464円で、年間上げ幅はバブル期以来の大きさとなりました。円安や物価高等のマイナス要素はあるものの、わが国の景気は着実に立ち直っていると評価されています。
《防衛装備移“転”三原則等を改正》12月22日、「防衛装備移転三原則」及び「防衛装備移転三原則の運用指針」を改正しました。防衛装備品の海外移転は、特にインド太平洋地域における平和と安定のために、力による一方的な現状変更を抑止し、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出等を進めるための重要な政策的手段です。私は防衛大臣に着任する直前まで、「与党ワーキングチーム」で改正の議論に加わってきました。その後、合意された提言内容を踏まえて、第1弾として見直したところです。今後、個別の案件については、その重要性に応じて、国家安全保障会議で特に慎重に審議を行います。「与党ワーキングチーム」では年明け早々にも第2弾に向けた会議が行われる予定との事です。
