月: 2011年8月

政府が増税路線を突き進んでいます。

私は増税そのものに反対する訳ではありません。大事なのは手続きだと思います。「子ども手当」を廃止したとはいえ、先の衆院選で掲げたマニフェストを実現できない状況で、なぜ国民負担ばかり押し付けつけるのでしょうか。

東日本大震災は全く関係ありません。事業仕分けと歳出削減で20兆円から30兆円は簡単に出てくると書いてありました。

 

「2010年の参院選マニフェストには消費税のことはちゃんと書いてある」

→　これはウソです

• 「消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始します」とあるだけで「引き上げる」とも「10%」とも書いてない
• そもそも参院選は民主党が惨敗。お得意の「民意」さえない
• マニフェストで書いたと言い張るなら、その前に衆院選マニフェスト違反（政権交代詐欺）をきちんと謝罪すべき

 

「引き上げを実施する前には選挙で国民の信を問うので問題ない」

→　とんでもない詭弁

• もっともらしいが、聞くに堪えない言い訳
• 立法行為こそが国民の負託をうけた代表権の行使
• マニフェスト違反の立法行為をした時点で国民への背信行為

 

震災発生を隠れミノにして、自ら実現出来なかった詐欺マニフェストを棚に上げて、詐欺マニフェストに書いてない増税だけをしようとは、馬鹿も休み休み言えと思います。

繰り返しますが、この場合に「震災発生」や「税収減」は関係ありません。

【写真】NPO「武蔵ケ丘ご近所クラブ」が運営する食堂の昼定食350円。近所のおばちゃんによる手作りです。公営団地の独居老人が安心して食事できます。一般人も利用可能！

　がんばれ日本！

政府・民主党がマニフェストの不履行について謝罪して見直しに着手したことは評価します。しかし、今さら言い訳が往生際悪く、誤魔化しがあるので指摘します。

「4年間でやるものだから、まだどれが出来ないと見切りがついたわけではない」　→　往生際が悪い

• マニフェスト工程表では、無駄を省いて4年間で16.8兆円の財源が出てくるはず
• 2年目の今年度には、そのうち12.6兆円が実現するとしていた
• しかし、今年度予算にはわずか3.6兆円しか予算計上できなかった

「リーマンショックで9兆円の税収減（自然減）があったし、東日本大震災の発生で財源が必要になった」　→　誤魔化し

• なぜなら「無駄の排除」と「予算の組み替え」で財源を捻出すると書いてある
• 既に1月の党大会でマニフェスト見直しを決めてた（give up）
• 震災前からマニフェストは破綻していたことは明白

事業仕分けでは、1年目は6,700億円、2年目は3,000億円が捻出されました。評価したいところですが、自民党時代も「無駄撲滅プロジェクトチーム」で同じことをやっていたし、民主党は「20兆円は簡単に出てくる」と大風呂敷を広げていただけに話になりません。

解散ができないなら国民に土下座して謝罪すべきと思いますが、皆さんはどのようにお考えでしょうか。

がんばれ日本！

【写真】陸上自衛隊西部方面総監・木崎俊造陸将を送る夕べ。的確な指示によって九州沖縄の防衛と災害派遣を実施していただきました。感謝します。

 

菅首相が二度目の「辞任表明」をしました。

一度目は得意の詐欺行為だったので俄に信じがたいのですが、さすがに万策尽きたかと思われます。

菅直人とは一体何だったのか。民主党マニフェストの破綻を認めただけで、仕事はできない、実績はない、解散もできない、北朝鮮に縁が深い憲政史上初めての「反日首相」のレッテルが貼られて終わりそうです。

さて、首相は在任中に二度、原爆犠牲者追悼のために広島を訪ねていますが、以下のような発言をしています。

平成22年「核抑止力は引き続き必要」

平成23年「核抑止力の必要ない世界を目指す」

一年で180度異なる談話を世界に発信しています。頭の中には福島原発問題があったのでしょうが、あまりに稚拙で無責任です。

菅内閣で閣議決定した『防衛大綱』では「核抑止力を中心とする米国の拡大抑止の信頼性の維持・強化のために緊密に協力」としています。

また、震災後の日米安保協議委員会（2プラス2）でも「米国が核を含む軍事力で日本の防衛と地域の平和と安全に関与」との確約を両国政府が共同発表しています。

『核なき世界』演説のオバマ大統領でさえ、「他国が持つ限り核抑止力は堅持する」と現実的な対応をしています。

「普天間飛行場は、国外少なくとも県外に移転する」と声高に叫んで政権を取った鳩山前首相を思い出しました。

「学ぶにつけて、米海兵隊によって抑止力が維持できるとわかった」

あまりにも馬鹿げた発言に国民が愕然としました。また唐突な「CO2を25%削減」する演説もありました。その後に辞任したのは当然の帰結でしたが、それと似ています。

「原子力発電所」と「核抑止力」とは違います。

「軍事力」と「戦争」とは次元が異なる話です。

そんな違いも理解できない鳩山氏と菅氏は、そもそも防衛政策やエネルギー政策を語る資格はなかったのではないでしょうか。

がんばれ日本！

【写真】熊本の酒文化発信処「くまBAR」がオープン！カウンターにはいつもくまモンが座っています！！

　　

がんばれ熊本！

一カ月程前に、外務省のある官僚から電話がありました。

「仕事が無くてヒマなんです・・・」

「どういう事ですか？」

「Japan Passing（日本素通り）ですよ」

・・・これは予想していた事でした。平成23年6月2日、「菅直人首相、辞任発表」のニュースは世界中に配信されました。その後に訂正ニュースは配信されていません。

各国の政府首脳からすれば、「辞めていくリーダー」に興味はないのです。リーダーが変われば政策が変わる。新しい日本のリーダーと話がしたいのは当然でしょう。

6月2日以降、外交上の新しい話があるはずもありません。本来忙しくてしょうがない外務省が暇を持て余しているのは我が国にとって不幸です。

最近では、為替安定に向けた話し合いがオバマ（米国）、サルコジ（フランス）、メルケル（ドイツ）ら先進国首脳の間で頻繁に行われていましたが、菅首相（日本）のもとには一切連絡がなかったとのことです。

また、来月予定の日米首脳会談も、米国政府が「見送り」を検討してます。

政治家が最後まで引退を口にしないのは、引退を口にした瞬間から影響力がなくなるから。総理大臣も経済産業大臣も同じことです。

今、日本外交は完全に休眠状態です。重要なテーマは日本抜きで話し合いが行われています。その結果として、我々国民は目にすることはありませんが、日本の国益が日々削られているのです。

統治能力がない総理大臣であることは世界中の人々が認識しました。せめて辞めるときくらいは、引きずり下ろされるのではなく、自らのリーダーシップを発揮してもらいたいものです。

日本の国益の為に一日でも一秒でも早く。

がんばれ日本！

【写真】馬場成志熊本県議会議長の就任祝いで発起人をさせていただきました。隊友稲穂会（自衛隊OBによる木原みのる後援会）の設立5周年記念行事が行われました。

　

政府（法務省）が「人権侵害救済法案」を国会に提出しようとしています。

これは過去に2度提出されて廃案になった「人権擁護法案」と同趣旨のものです。

●平成14年に政府が突然提出　→　衆議院解散によって廃案。

●平成17年に民主党によって提出　→　衆議院解散によって廃案。

●平成20年に自民党内で提出の動き　→　党内で提出を阻止。

民主党マニフェスト（公約）に人権侵害救済法の成立が掲げてあります。民主党としては成立に向けて努力する義務があるのでしょう。並々ならぬ意欲を燃やしている民主党議員は多いようです。自民党の中にも一部賛成者がいます。

私は「人権擁護法（人権侵害救済法）」の成立に反対です。平成20年も提出阻止に向けて動きました。

人権擁護法の概要についてコチラをご覧下さい。

懸念される問題点は以下の通り。

• 「人権擁護」の名の下に逆に人権を侵害する
• 強大な権限を持つ人権委員会の新設
• 人権擁護委員は出頭要請や立入り検査ができる
• また、令状なしに立入り検査ができる
• 裁判所の許可も得ずに家宅捜査や物品の押収も可能
• さらに、事前抑制や検閲も合法的にできる
• その結果、自由な言論を阻害する可能性
• 外国人でも人権擁護委員になれる可能性

→　2万人に及ぶ人権擁護委員は警察以上の取り締まり権限を持つことになります。ところが取り締まるべき人権侵害については、その定義が極めて曖昧なため、その強大な権力が濫用される危険性があるのです。

この法案は通すべきではありません。しっかり監視をしていきます。

がんばれ日本！

【写真】外交や安全保障、税制や財政、経済や農業などあらゆるテーマで講師を承ります。