北朝鮮は、２１日６時４５分頃から５０分頃、西岸から複数発の短距離弾道ミサイルを東方向に発射した。
ミサイルは６時５０分頃から５５分頃、北朝鮮東北部の沿岸付近に落下。いずれも我が国の排他的経済水域（ＥＥＺ）外であった。従来のスカッドの軌道よりも低い高度を、約３００～４００ｋｍ程度飛翔したものと推定される。
政府においては「北朝鮮情勢に関する官邸対策室」において情報を集約するとともに、緊急参集チームを招集。その後、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開催し対応について協議を行った。私も出席した。
今般の北朝鮮のミサイル発射は、今年３回目で３週連続。このような弾道ミサイル発射は安保理決議に違反するものであり、我が国として北朝鮮に対して厳重に抗議した。
世界各国が新型肺炎感染症の拡大抑止に全力を尽くす中での、一連の常軌を逸した行動は、我が国のみならず、世界中から強く非難されるものであろう。
○昨日、専門家会議が開催され、国内の感染状況や、これまで講じてきた感染拡大防止の取組の効果について専門家の方々から分析・提言をいただきました。
○まず、国内の感染状況については、
⚫︎爆発的な感染拡大には進んでおらず、引き続き、持ちこたえているものの、都市部を中心に感染者が少しずつ増えているなど、一部の地域で感染拡大が見られるとの分析でありました。
○一方、
⚫︎北海道においては、緊急事態宣言を契機とした道民の方々のいち早い取組により、感染者の急激な増加を避けることができており、
⚫︎北海道以外の地域においても、大規模イベント等の自粛や学校の休校、時差出勤への御協力など、その内訳までは分からない部分はあるものの、国民の皆様の一連の適切な行動により、新規感染者数の若干の減少が見られ効果があったとされています。
○その上で、今後の見通しとしては、
⚫︎これまでの努力を続けなければ、クラスターの大規模化や感染の連鎖、さらには全国のどこかの地域で患者の急激な増加、いわゆる《オーバーシュート》が生じる可能性が指摘されています。
○こうした専門家の見解を踏まえ、政府としては、
⚫︎感染の連鎖を断ち切るためのクラスター対策の抜本的な強化、
⚫︎感染者の急増に備え、重症者への医療に重点を置く医療提供体制の整備に全力を挙げて取り組んで参ります。
○国民の皆様におかれては、①換気が悪く、②多くの人が密集し、③近距離での会話や発声が行われるという３つの条件が同時に重なるような場を避ける行動を引き続きお願いいたします。
○これまで政府の要請を受けて臨時休校に取り組んでいただいた学校については、
⚫︎今回の専門家会議の分析・提言を踏まえて、新学期を迎える学校の再開に向けて、具体的な方針を、できる限り早急に文部科学省においてとりまとめてもらいます。
○全国規模の大規模イベント等の開催については、
⚫︎中止・延期・規模縮小等の検討をお願いしてきたところですが、今回、専門家会議から「大規模イベント等について、主催者がリスクを判断して慎重な対応が求められる」との見解が示されたことから、
⚫︎今後は主催者がこれを踏まえた判断を行う場合には「感染対策のあり方の例」も参考にしてください。引き続き、感染拡大の防止に十分留意してください。
○社会・経済への影響を最小限としつつも、国民の皆様の命と健康を守ることを第一に、感染拡大の防止に向けた取組を更に徹底してまいりますので、御協力をよろしくお願いいたします。
以下、総理発言の全文を記します。
先週、ＷＨＯ（世界保健機関）が欧州がパンデミックの中心となった旨を発表するなど、欧州において新型コロナウイルス感染症の拡大が続いております。
●そこで、今般、感染者数が拡大し、感染症危険情報をレベル３の渡航中止勧告に引き上げた、イタリア、スペイン、スイスの一部地域及びアイスランドについては、入管法による入国拒否対象地域に追加することとし、明日１９日午前０時から効力を発生させるものとします。
●加えて、現在の感染拡大の状況等を踏まえ、シェンゲン協定全加盟国を含む欧州諸国はもとより、イラン及びエジプトの３８か国について、更なる検疫の強化が必要と判断いたしました。これらの国々からの入国者に対しては、検疫所長の指定する場所での１４日間の待機要請及び国内における公共交通機関の使用自粛要請を行うことといたします。
●併せて、措置の実効性を担保し、入国希望者の総数を抑制する観点から、これらの国において発給された一次及び数次査証の効力を停止するとともに、査証免除措置の適用を順次停止いたします。今後手続きを進め、２１日午前０時から運用を開始し、まずは４月末日までの間実施することといたします。
●なお、現下の世界での感染拡大状況に鑑み、本日、全世界を対象に、感染症危険情報レベル１を発出し、国民の皆様に、地域を問わず、全ての海外への渡航の是非又はその延期の必要性について注意喚起することといたします。
また、景気悪化への懸念が高まる中において、仕事がなくなるなどにより、公共料金の支払が難しいといった方々も出てくることが懸念されるところであり、生活に不安を感じておられる方々への追加的な措置が急務です。
●まず、第２弾の緊急対応策で設けた、返済免除特約付き緊急小口資金について、学校休業の影響の有無に関わらず、個人事業主等の世帯についても、貸付限度額を１０万円から２０万円に引き上げ、生活への不安に対応します。併せて、当座の生活費に切迫している場合については、より迅速に貸付を行うなど、きめ細かな支援を実施します。
●公共料金についても、新型コロナウイルス感染症の影響により、電気料金等の公共料金の支払が困難な事情がある方に対しては、それぞれの方の状況に配慮し、支払の猶予等、迅速かつ柔軟に対応するよう、各大臣から要請してください。
●国税・社会保険料についても、猶予の申請や審査について極力簡素化の上、原則として１年間は納付を猶予するとともに、延滞税・延滞金についても免除・軽減措置を講じたところであり、積極的に周知広報してまいります。地方税についても、徴収の猶予等、迅速に対応するよう地方公共団体に要請します。
こうした取組により、年度末を控え、仕事がなくなるといった状況に直面している方々への当面のセーフティネットをしっかりと張ってまいります。
様々なイベントの中止、人の移動の制限等により、世界全体で経済活動が縮小しており、我が国経済にも甚大な影響を及ぼしています。この国際的な非常事態に対応するため、先日のＧ７首脳との電話会談では、各国があらゆる政策手段を用い、できる限りの政策対応を行うことで一致いたしました。我が国においても、このマグニチュードに見合うだけの必要かつ十分な経済財政政策を講じていかなければなりません。
今は、感染拡大を抑えることが最優先ですが、その後は、日本経済を再び確かな成長軌道へと戻していくため、一気呵（か）成に、思い切った措置を講じていく考えです。その具体策を立案していくため、明日から短期間のうちに、今般の感染拡大によって影響を受けている分野を中心に、国民各層の幅広い有識者にお集まりいただき、地域の声、現場の声をお伺いするヒアリングを、集中的に実施いたします。こうした声に耳を傾け、地域経済の実情を十分に踏まえながら、この難局を乗り越えるために真に必要な政策を政府与党が一丸となって、磨き上げてまいります。
●最後に、これまで開発を進めてきたＰＣＲ検査の簡易検査機器も、本日、２種類の機器について開発が完了し、今後、活用していくことを決定しました。そのうちの１つは、これまで６時間近くかかっていた検査を１時間程度に短縮するものであり、今後、医療機関等での簡便かつ迅速な検査が可能となります。引き続き、検査体制の充実に努め、感染拡大の防止にも全力を挙げてまいります。
予定していた党大会が新型肺炎の影響により延期になりましたので、本日「党大会に代わる両院議員総会」を行いました。安倍総裁の『事態の変化を見極めながら、必要かつ十分な経済財政政策を間髪入れずに講じていかなければならない。前例に捉われることなく経済政策を大胆に練り上げていこうではないか」という力強い決意は、政権与党である自民党総裁＝内閣総理大臣の言葉として実行力が伴うものです。我々はさらにギアを一段上げて取り組むことになります。
この時期、国内・海外を問わず不要不急の移動は制限して然るべきです。しかし、必要な仕事については、感染症対策を充分に講じたうえで、着実に実施していく判断が求められます。世界の政治経済に与える影響を最小限に抑える為には、感染症を「正しく恐れる」ことが大事でしょう。
昨日15日、オーストラリア政府は、新型コロナウイルスの流行拡大を防ぐために、16日午前0時（日本時間15日午後10時）以降の入国者全員を14日間隔離すると決定しました。結果として、私のシドニー・キャンベラへの今回の出張は間際でキャンセルとなりました。
本日、リチャード・コート駐日豪州特命全権大使が説明にこられました。出発直前のキャンセルは残念でしたが、スコット・モリソン首相はじめ豪州政府の決断を尊重するところです。
