ゆがんだ政治主導

これまで、福島第一原発1号機の炉心を冷やす海水の注入を菅首相の指示で一時中断したとされていました。

しかし、実際は現場の所長が、事態の悪化を防ぐため必要と判断して、注入を継続していたことがわかりました。

東電の情報隠蔽体質には問題がありますが、結果として注入を継続したことは正しかったことになります。

そもそも、事故対応は現場の所長の権限です。海水注入を中断することで原子炉の圧力や温度が急上昇する恐れがある中で、注水を継続したことは、科学的に見て妥当な判断だったと思います。

菅首相は「原子力に詳しい」と自負し、「政治主導」に固執し、自分で判断を下そうとしました。東電本店は「政治主導」に固執する民主党政権に配慮し、「首相の了解が得られていない」ので現場に注入中断を指示しました。

現場の所長が勇気をもって反旗をひるがえしたことで、日本の原発が最悪の事態に陥ることから救われたのかも知れません。

政治主導は大事です。しかし、その前提として、首相と国民、政治家と官僚、省庁と業界、それぞれの「信頼関係」が構築されていることが重要です。

口先だけの専門家である政治家が、いくら「政治主導」と吹聴しても、緊急事態では誰も命令に従わないでしょう。

政治家は、大局的な見地で、情報を収集し、現場を信頼し、適切な指示を出して、最後は責任をとる、それが仕事です。

菅首相のように大事な案件を丸投げしたり、官僚や東電を怒鳴りつけることは、決して政治主導ではないと申しておきます。

にほんブログ村 政治ブログ 政治家(国会議員)へがんばれ日本!

国会閉会はとんでもない

通常国会は年に一度召集されて会期は150日間と憲法や国会法で決まっています。別に臨時国会を召集するすることも出来ますが、通常国会の会期を延長することも出来ます。

現在は通常国会の会期中です。会期末は6月22日ですが、会期中に発生した東日本大震災によって多くの法案が審議未了に加えて、被災地のための補正予算の追加も議論を始めなければなりません。

しかし、国会は会期延長をしないで、または小幅な延長だけで閉会する方向だと報道されています。

第一次補正予算は成立しました。これは災害を受けて緊急の予算であり、当面の対処でしかありません。今後は、本格的な復興のための第二次補正予算を切れ目なく無駄なく効率よく続けていくことが大事なことです。

政府は「東日本大震災復興特別措置法(仮称)」を準備していると聞きます。第二次補正予算も策定中なのでしょう。しかし、議員の「夏休み」を終えて8月下旬頃からの臨時国会に提出し審議を始めるというのは、なんと悠長なことでしょうか。追い詰められた菅内閣や民主党が、仮に「体制を整える」期間を確保したいのだとしたら言語道断です。党利党略も甚だしい。

議員たちにとっても6月末からの長い「夏休み」は外遊をしたり、地元で「田の草取り」と称する売名活動をしたりと、大事な期間ですということは理解できます。しかし、被災地を置き去りにして個人的な「夏休み」など、心ある議員は望んでいないはずです。

今、日本の為に仕事をしないで、いつ仕事をするのでしょうか。会期を延長しても地元の要望を聞く時間はあります。今年くらい儀礼的な外遊をしなくても諸外国は理解してくれるはずです

今こそ国会議員は年中無休・不眠不休で被災地対応を頑張るべきではないでしょうか。

にほんブログ村 政治ブログ 政治家(国会議員)へがんばれ日本!

普天間飛行場固定化決定

震災復興や原発事故処理ですっかり影が薄くなっていますが、5月20日に日米同盟に関する重大な決定がなされています。

日米両政府は、6月下旬に開催予定の外務・防衛担当閣僚の日米安全保障協議委員会(通称:2プラス2)で、米軍普天間飛行場を2014年までに移設するとした期限を正式に撤回する方針を固めました。

新たな「期限」は設けないそうです。これは何を表しているのでしょうか。

答えは「宜野湾市にある普天間飛行場は固定化する」ということです。

防衛大臣は「どうみても実効性のないものを、いつまでも前提にしているのは良くない」とまるで他人事のように会見で発言しましたが、そもそも移転の目的は飛行場周辺の危険と騒音の除去だったはずです。宜野湾市民の安全の為に一日も早い飛行場移転が必要でした。

鳩山内閣時代の「負の遺産」が今もなお政権に悪影響を及ぼしています。

また、自衛隊員は実員約25万人。その中で約10万人が被災地に派遣されていることをどう考えるべきでしょうか。

鳩山元総理が「国外、少なくとも県外に出て行け」と言った米軍が日本を守っているという皮肉な状況なのです。

そもそも10万人規模の派遣であれば、それに係る自衛官の数を単純に20万人増やす必要があります。せっかく今年から施行された「防衛大綱」や「中期防」ですが、早速そのプランが破綻しました。来年以降の【新大綱】を早急に作成しなければなりません。

いずれにしても来年度の防衛予算は大幅に増額しなければなりません。それは、総理の命令を忠実に完遂するために絶対必要なことなのです。

移設も出来なかった、予算も増やせないでは、菅内閣もまた安全保障については「0点」です。

にほんブログ村 政治ブログ 政治家(国会議員)へがんばれ日本!

【写真】経営者モーニングセミナーで講話。今消費税を上げるべきか?東日本復興の財源について考えました。

 にほんブログ村 地域生活(街) 九州ブログ 熊本県情報へがんばれ熊本

セミナー等の告知

6月4日(土曜日) 安倍晋三(元総理大臣)チャリティ講演会

  • 演題:「これからの日本〜21世紀のグランドビジョン〜」
  • 時間:14:00開演
  • 会場:鶴屋東館7階 鶴屋ホール
  • 入場料:1,500円
  • 主催:ケアサポーターズクラブ熊本

6月6日(月曜日) 政治セミナー「今、日本を見つめ直すべき時!」

  • 講師:谷垣禎一(自民党総裁)
  • 講師:金美齢(政治評論家)
  • 時間:15:00開会
  • 会場:熊本ホテルキャッスル
  • 会費:10,000円
  • 主催:自民党熊本県支部連合会

※ご参加のお問い合わせは木原みのる後援会事務所まで。

  • 電話:096‐285‐6319
  • 担当:元田(もとだ)

にほんブログ村 地域生活(街) 九州ブログ 熊本県情報へがんばれ日本!

【写真】主権回復記念日国民集会での西田昌司参議院議員。外国人からの違法献金問題で前原外務大臣(当時)を厳しく追求した論客です。伝統と創造の会メンバーです。

武器輸出3原則の考え方(2)

最近の装備は、特に航空機部門を中心にハイテク化が進み、高価格化に歯止めがかかりません。

今や米国でも自国だけでは新たな装備開発の予算を賄うことができません。例えば次世代戦闘機F-35の開発には約2兆円が必要でした。米国を中心に英国、オランダ等11カ国が共同開発ということになりました。

残念ながら日本は「武器輸出3原則」の厳格適用により、その共同開発に参加することは出来ませんでした。

世界の主要各国は武器に対して以下の認識を持っています。

  • 武器の開発力や生産力は、自国の防衛の重要な一分野であり、これを維持するべき
  • 装備の高価格化に対応するために、友好国との共同開発・生産を行なう
  • 共同開発・生産によって、友好関係や同盟関係を一層強固なものにすることが抑止力につながる

日本では、先述の三木内閣における「武器輸出3原則」の考え方に縛られた結果、以下の事態に陥っています。

  • 十分な共同開発が出来ず、このまま武器技術競争に遅れをとるならば技術後進国になる可能性
  • 防衛装備産業は、カーナビゲーションなど民生機器へ開発や生産に派生するが、日本では滞っている
  • 武器の販売先が自衛隊に限られ、大量生産できない
  • 調達数が少ないことはコスト高となり、高価格化は厳しい財政を圧迫
  • その結果、装備の老朽化による防衛力の質的低下が顕著

以上の観点から、従来の「武器輸出3原則」の基本理念は継承しつつ、以下のように新しい原則を提案します。

  • 国連が禁止している国に対して、また、紛争を助長するような武器輸出は行なわない
  • 日米同盟が存続する限り、米国はもとより友好関係である欧州諸国と武器を共同開発・生産できるようにし、部品等を相互に輸出することを認める
  • また、我が国独自で開発・生産した武器をそれらの国に輸出することを認める

にほんブログ村 政治ブログ 政治家(国会議員)へがんばれ日本!