谷垣総裁が菅首相からの連立要請に応じなかったことで多くのご意見を頂いております。批判の声が多いようです。
既に自民党は最大の努力をしています。当初から現在まで政府に協力を惜しまず提案を続けています。また議員それぞれが知恵と経験を生かし活動しています。官房長官会見に手話を導入したのも、予備自衛官の招集も自民党からの提案でした。
しかし、閣僚を引き受け連立するとなると話は別です。閣議決定は全会一致なので、復興支援以外の政策は閣内不一致となって混乱が増すだけです。その為の政策協定や事前調整なども一切無かったとのことです。思いつきの連立提案だったと推測できます。
「子ども手当」「高校無償化」「高速道路無償化」等は直ちに廃止し、すべて災害支援にまわすという自民党の復興支援案は、政府与党案よりも積極的です。仮に閣議決定に従うのであれば、より積極的な自民党復興支援案が出来なくなります。
また、政府・民主党で「復興庁」の創設が検討されています。この時期に新たな役所を創設して何か画期的なことが起こるのか疑問です。
震災後に「〜対策本部」や「〜会議」がいくつも設けられました。同じ顔ぶれが何度も似たような会議を開いた結果、指揮系統が乱れ、責任の所在や役割分担が不明確なままです。
現行の法律に基づいた「中央防災会議」を開催しないのは何故でしょう。その理由は自民党政権時代に設置した会議だからだと推測できます。
「中央防災会議」のメンバーは首相、全閣僚、日銀総裁、日本赤十字社長、NTT社長や民間からの災害専門家などで構成されています。この会議が機能すれば、その場であらゆる意思決定がなされ迅速に動き出すのに残念です。
自衛隊派遣も、法律に基づいた「安全保障会議」を開催していれば、当初は5万人さらに10万人と自衛隊の運用を知らない素人的な判断をすることもなかったでしょう。
一刻の猶予を争う問題が既に大幅に遅れが見られます。とにかく「人災」「二次災害」と言われないように頑張ってもらいたいものです。
自民党は復興支援については閣外から「より積極的な」提案をして協力して参ります。
【写真】各会場に設置した募金箱には溢れるほどの義援金が集まります。被災地への思いは皆さん同じです。
