くまもとシティエフエム79.1【熊本天国】2月11日放送は前衆議院議員赤池まさあきさんが山梨から電話出演！建国記念の日スペシャルです。USTREAMで配信しています。視聴できない方はこちらからどうぞ。
子宮頸癌ワクチン考察
女性の子宮頸癌対策として、国は市町村に対して予防ワクチン接種の半額補助を決定しました。
子宮癌は女性がかかる癌の中で、大腸癌、乳癌、胃癌に次いで４番目に多く、近年は若年層の発症率が著しく高い傾向にあり社会問題になっていました。
昨年夏の参議院選挙で当選した三原じゅん子さんが懸命に訴えておられたので色々と調査しました。
子宮頸癌は性交渉で感染する発癌性のHPV（ヒトパピローマウィルス）がほとんどの原因です。感染して癌が発症するまで5年から10数年の潜伏期間があります。
誤解を恐れずにいえば、若い頃に複数の男性と性交渉の多かった女性が比較的かかりやすい病気と言えます。
1回5万円程度という大変高額なものですが、国が半分助成し地方が半分助成して、実質個人負担なしで接種できる自治体も出てきました。
私は以下の事を奨励します。
１．まずは若年層の性道徳の向上。「ワクチン打ってやりたい放題」はドーピングしたオリンピック選手と同じです。お天道様は許してくれないでしょう。
２．恥ずかしがらず定期的な産婦人科の検診。日本の検診受診率は24%（平成19年）、米国82%、ドイツ56%、韓国40%で、日本は極めて低い。
３．ワクチン接種の副反応を知る。発癌リスクを軽減するワクチンですが副反応による死亡例もあります。
医療行為として認められたワクチン接種について、ここでは異論を挟みませんが、ワクチンに依存する前に「大事なこと」を子供や若い親御さんに教えなければなりません。
【写真】各種新年会もようやく一段落でしょうか。
続・我が国の情報戦略
2.のカウンター・インテリジェンスについては、国家秘密に関するスパイ活動を防止するための法律いわゆる「スパイ防止法」を整備しなければなりません。
我が国は「スパイ天国」と揶揄されています。スパイ活動を取り締まる法律は出国管理法や国家公務員法など幾つかの法律の条文で規定されていますが、いずれも微罪で抑止効果が薄いことが原因です。
例えば、スパイ罪について米国は最高刑で死刑、スウェーデンは終身拘禁刑のように大変厳しい法律が設けられています。そもそも「スパイ行為」そのもので逮捕さえ出来ないのは先進国では日本だけという状態です。
もちろん、日本国憲法２１条で保障された「言論の自由」「表現の自由」「検閲の禁止」「通信の不可侵」は基本的人権であり守らなければなりません。
日本国憲法の素案になった米国憲法には「言論及び出版の自由を妨げ、あるいは人民の平穏に集会し、また苦痛等の救済に関し、政府に請願する権利を制限しない」と書かれています。
その米国でもスパイ行為は最高刑で死刑という事実。
「自由の国アメリカ」で、一見無条件に許されているかのような表現・言論の自由（知る権利、取材の権利）と、国家の安全保障に関わる機密の取り扱いとの整合性を、彼らはどのように理解したのでしょうか。
それは、第一次世界対戦に米国が参戦した時に、ドイツはもとより英国を中心とする連合国からも華々しいスパイ行為を受けてしまいます。米国憲法で保障された表現・言論の自由、取材・報道の権利でしたが、現実に国家や公共の安全を保障しようとするならば、ここに何かの規制措置をとらなければなりませんでした。
こうして第一次世界大戦中に米国民の理解を得て、米国の「防諜法」は制定されたのです。
日本は他国の歴史にも学ぶ必要があります。
有事になってからでは遅いのです。
（おわり）
【写真】集会を通じて政策を語る！
我が国の情報戦略
「情報の時代」と言われます。
北朝鮮による韓国ヨンピョン島砲撃事件が発生した時に、菅首相は「テレビのニュース速報で知った」と発言しました。岡崎トミ子国家公安委員長（当時）は警察庁に登庁すらしませんでした。仮に我が国のリーダーが危機管理に「疎い」人だとしても、有事の際には国家として適切に対応できなければなりません。その為の法整備を早急に行なう必要があります。
日本の安全保障上の情報戦略を考えたときに２種類のものが考えられます。
1.他国に関する有益情報の獲得（インテリジェンス）
2.他国による諜報活動への防備（カウンター・インテリジェンス）
1.については、日本版NSC（National Security Council）いわゆる｢国家安全保障会議｣を創設したいと考えています。かつて自民党内でも議論を行ない、安倍内閣で法案提出までこぎつけましたが、福田内閣により撤回された経緯があります。
我が国に不足しているエネルギー資源や食料の情報、世界各国の金融や経済に関する情報、異常気象や災害、多国間の紛争、そのような短期・長期的に我が国の生存に関する情報を迅速に収集し、正確に分析して、国家戦略に結び付けていかねばなりません。
（つづく）
【写真】後援会事務所を移転しました。新事務所の看板の前で。
政治生命をかける
2月7日は北方領土の日。
1855年（安政元年）2月7日に日本と帝政ロシアとの間で日露和親条約が結ばれた日が由来です。1981年（昭和56年）から政府主催「北方領土返還要求全国大会」が毎年行なわれています。
昨年は露大統領が国後島に上陸、1月31日には露地域発展担当相が国後島と択捉島に上陸、2月4日には露国防相が択捉島に上陸しています。本日の大会に圧力をかけている事が推測されます。
北方領土問題の解決を先送りしてきた、過去すべての政権は反省しなければなりません。本日の全国大会で前原外相は「政治生命をかけて努力したい」と挨拶で述べたことは評価したいと思います。
しかし、「政治生命」とは何なのでしょうか。在任中に問題解決の道筋をつけることができなければ議員を辞めるのでしょうか。政治家を引退するのでしょうか。
これまでは政治家の「政治生命」ほど軽いものはありませんでした。
前原氏は国土交通相当時、八ツ場ダム問題で失敗し、JAL再建問題をミスリードし、高速道路無料化も出来ず、尖閣諸島沖衝突ビデオ公開の対応を誤りました。
今度こそ覚悟をきめて真剣に交渉に臨んでください。誰でも外務大臣になれる訳ではありません。北方領土返還は一人の政治家が「政治生命をかける」に値します。必ず後世に名前が残ります。
これから前原氏の政治家としての真価が問われます。