「暴力装置」

暴力装置でもある自衛隊、ある種の軍事組織だから特段の政治的な中立性が確保されなければならない」昨日の参議院予算委員会での仙谷官房長官の答弁です。

野党議員から抗議を受けてすぐに謝罪しましたが、マックス・ウェーバー著の日本語訳が適切かどうかは置いといて、一般国民が視聴する国会での答弁としては極めて不見識だと思います。

「官房長官の本音が出た」そう思った人も多いのではないでしょうか。

 

【参考】マックス・ウェーバーは警察や軍隊のことを以下のように表しています。

独語版「Gewalt Apparat」、英語版「Organized Violence」

日本語版では「暴力装置」と訳されました。学術的には理解できなくもないですが、特に装置という単語が恣意的です。「政府により組織された武力」とでも訳すべきでした。結果としてこの意訳は一人歩きして革マル運動家によって好んで使用された歴史があります。

 

【写真】陸上自衛隊西部方面隊の観閲式にて。「暴力装置」は失礼(怒)!

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防衛省言論統制通達について

入間航友会の会長(民間人)が式典で「民主党は日本を潰す気か」と挨拶したことに端を発します。この会長は過去の挨拶の中で、自民党に対する苦言も率直に話してきた方とのことです。

私は現在も年間20回程度自衛隊関連の行事に出席します。これまでに多くの民間人による挨拶を聞いてきました。自分も挨拶をしてきました。過去の日記を見ていただけたらわかる通りです。

この程度の挨拶をする会長は熊本にも大勢います。

私も来賓挨拶を依頼された場合には、自分の考えをしっかり述べます。言葉を選びつつも、はっきりと批判すべき事は批判します。今後もその姿勢を変えるつもりはありません。

私は民間人ですが、これからは自衛隊行事に呼ばれなくなるのでしょうか?

特定の個人を呼ばないとなると、出席者の思想信条を事前にチェックすることになります。これは憲法19条(思想良心の自由)違反です。また、挨拶の原稿をチェックするならば、これは憲法21条2項(検閲の禁止)に違反します。

仙谷官房長官は「民間人であろうとも施設の中では、表現の自由は制限される」と述べました。

北沢防衛大臣は「通達は撤回しない」と強調しました。

民間人である来賓の発言を管理することは言論統制です。通達の迅速な撤回を求めます。

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防衛省通達〔要旨〕

1.施設内での行事に部外団体が参加する場合

(1)隊員が政治的行為をしていると誤解を招かないよう要請すること。

(2)政治的行為をしていると誤解を招く恐れがれば参加を控えてもらうこと。

2.部外団体が主催する施設外の行事で隊員が挨拶をする場合

(1)隊員の政治的行為が制限されていることを部外団体に周知すること。

(2)政治的中立性が確認できないときは行事に参加しないこと。

ラジオ聴いてください!

熊本シティエフエム79.1にレギュラー出演しています!

番組名は「熊本天国」。

地上波は毎月第2・第4金曜日20:05〜20:25

さらにUSTREAMで全国配信しています!アーカイブで過去放送分も視聴できますよ。「木原みのるセミナー」での安倍元総理の講演もあります!

前回11月12日の放送分です。テーマは「世界の食料問題」について

保育制度改革勉強会開催

民主党が進めようとしている保育制度改革について検証するべく、自民党熊本県連主催でシンポジウムを行ないました。

4月5日の時点で「みのる日記」で、現政権が進めようとしている新たな保育制度の落とし穴を書かせていただきました。

その後、6月29日に「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」なるものが政府機関である少子化社会対策会議で決定されましたので再検証します。熊本学園大学社会福祉学部の伊藤良高教授に専門家としてのご意見もいただきました。

問題点は3点。

第1には、市町村の保育に係る公的責任の後退です。市町村は事務的な手続きのみ行ない、「保育実施義務」は解除され、実施は民間に委ねることになります。

第2には、利用者と保育所の直接契約により、行政は待機児童の責任から逃れます。すべては保護者の自己責任です。

第3には、指定制度の導入により、認可保育所を中心とした一定レベルの保育体制は崩壊します。利益追求型の大手事業主体が経営に参画します。

自園の生き残りだけを考え、保育経費・人件費削減に向かい、コスト最優先の施設経営者が蔓延していく可能性があります。また、地域間・自治体間での格差が拡大することは間違いありません。

私は「自助」・「共助」が考えの基本にあり、「小さな政府」で民間に活力をもたらす政策を推進しています。しかし、子供の教育に関することはそれには馴染みません。子供は親や地域など生まれ育つ環境を選べないからです。

子供が競争できる年齢になるまで、機会の平等は国が保障するべきだと考えます。保護者の収入を考慮した応能負担を実施するべきでしょう。

来年(平成23年)通常国会に法案提出し、平成25年施行を目指している政府はあまりに拙速すぎます。

これからも警鐘を鳴らして参ります。

【写真】保育園での運動会と教育勅語を暗誦する小学生の様子。

  

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横田めぐみさん

行方不明当時13歳の中学生。本日11月15日をもって拉致されて丸33年が経過したことになります。

北朝鮮による拉致被害者の象徴的存在である横田めぐみさんです。

拉致問題を決して風化させてはなりません。何故なら彼女達は生きているから。今日も上着にブルーリボンバッジを着けて活動しました。

菅総理はAPECでも拉致問題への言及はありません。また朝鮮学校の授業料無償化を決定するなど、現政権は拉致問題に対して鈍感または無関心といわざるを得ません。

積極的に拉致問題を解決しようとする意志は全く感じられません。

とても悔しく、強い憤りを感じた一日でした・・・。

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【写真】ラジオで「外交と国防」について2時間。リスナーから多くの反響がありました!このテーマについて国民の関心が高まっています。