長寿医療制度については、①「低所所得者に対する保険料負担の軽減」と、②「保険料徴収方法の改善」を訴えて参りました。
①について、平成20年度分については、先の補正予算において、全額国費で対応すべく所要の経費が計上されました。平成21年度分についても、地方に負担を転嫁することなく国の責任において全額国費で対応すべく、政府に予算措置の実施を求めています（現在進行中）。
②について、一定の条件を満たした方（ⅰ国保の保険料を確実に納付していた方、ⅱ連帯納付義務者がいる方で年金収入が180万円未満の方）については、既に口座振替による納付が可能になっています。平成21年度からは、上記の条件を撤廃して、すべての皆さんが「天引き」と「口座振替」を選択できるようになりました。
長年慣れ親しんだ制度を変更する際には、現場において不具合や批判がでるのは当然の事です。やってみなければ分からない部分があるのも事実でしょう。多くの意見を聴取して、修正すべき点は迅速に修正し、実態に即した制度に仕上げていくことが大事です。
税制調査会が始まりました。それにともなって、各部会での要望取りまとめや、地方自治体をはじめ各種団体からの陳情も本格化してきました。選挙が先送りとなり、永田町周辺は活気を取り戻した感じです。本日は、厚生労働部会、農林水産部会、総務部会、国防部会に出席し税制に関する意見を述べました。また、団体主催の要望大会に参加しました。
日比谷公園野外音楽堂で行われた「障害者自立支援法の抜本的見直しをさらに求める緊急集会」に参加しました。『障害者の自立と社会参加』という法の理念は正しいけれど政策との乖離が生じています。その結果、障害者間格差を招いているようです。以下の項目の実現に努力します。
「新テロ対策特別措置法改正案」は衆議院での審議を経て、参議院で審議をしています。各党は議論を尽くしたことを確認したうえで、本日、参議院外交防衛委員会と参議院本会議で採決が行われる予定でした。しかし、昨日の民主党トップによる突然の指示によって、民主党は強引に参議院6委員会で審議を拒否し、「新テロ対策特別措置法改正案」は宙に浮いてしまいました。この法案の持つ重要な意味は民主党議員も理解していたはず。まるで北朝鮮のようなトップダウンは恐怖政治を連想させます。「政府が追加経済対策を出さない」ことが理由だそうですが、この法案と経済対策とは無関係です。内政と外交問題は個別に考えるべきであり、安全保障を政局にするべきではありません。「日本は何をしているんだ」と諸外国からの批判は免れません。
辻立ち、ミニ集会、会社訪問、個人宅訪問・・・熊本ではフル回転で選挙区を走り回っています。自らの考えを発信しつつ御意見を伺っていく。ご不満やお叱りをいただくことも少なくありません。「地盤・看板・カバンなし」の挑戦者にとっては、草の根活動が基本です。
