壊滅的な被害を受けた仙台空港。
3月18日に静岡や沖縄から海兵隊150名が到着し、「最低1ヶ月間必要」とされた復旧作業を不眠不休の10日間で成し遂げました。
大型輸送機C17の到着によって、陸路では不可能な地域へ大量の物資を届けることが可能になり、日本人避難民の命をつなぐことが出来ました。
陰で報道されない様々な米軍の活躍が、これから徐々に表面化していくでしょう。「在日米軍基地は国外へ移転させる。最低でも沖縄県外だ」と言い放った無能な元総理がどんな顔をしているか見てみたいものです。
さて、3月末日に期限切れとなる在日米軍駐留経費負担特別協定（いわゆる「思いやり予算」）はどうなったのでしょうか。
所管は私が所属していた衆議院外務委員会ですが、一昨年まで野党時代の民主党は、この「思いやり予算」に徹底的に反対していました。政局に絡めて審議拒否を行うなど、文字通り「政争の具」とされてきたのが「思いやり予算」です。
ところが、立場が変わったからでしょうか、学べば学ぶほど日米同盟の重要性が分かってきたのでしょうか、これまでの姿勢を180度転換した民主党政権は、自民党に「思いやり予算」案の説明がしたいと申し入れてきました。
自民党外交部会において、法案の説明に来た民主党・伴野豊外務副大臣は「野党時代に接することが出来なかった情報があった」と発言しましたが、そんなはずもなく、自民党・河野太郎衆議院議員（当時の衆議院外務委員長）は「与野党の情報格差はなかった。嫌がらせで反対したことを認めるべきだ」と反論し、伴野副大臣は「当時の判断にはじくじたる思いだ」と苦しい釈明に終始しました。
最終的に、自民党は「思いやり予算」政府案に賛成し成立しています。
「Operation Tomodachi」の背景には、現行日本国憲法下でこれまで積み上げてきた我が国の苦渋の選択と不断の努力、そして、米国の政治事情があることを理解しなければなりません。
これまで日米同盟を政局や政争に利用してきた民主党に猛省を求めます。
（おわり）