復興基本法案がようやく衆議院を通過しました。
4月中旬には出せたはずですが、政府案が提出されたのは5月14日。第二次補正予算案も然り、政府の対応は何もかも1ヶ月遅い。
総理大臣に信頼がなく、与党の足並みが揃ってないからそうなります。
「復興は誰がやっても大変だから、うまくいくはずがない」
そんな事をいう政治家やコメンテーターがいますが、そんなことはありません。
今の民主党は「300人内閣」などと「政治主導」を勘違いしていて、細かい所や急を要する所まで政務三役で決めようとするので、ガレキの処理や仮設住宅用地の確保など復旧処理が大幅に遅れます。
スピード感が全く感じられません。
政治的な判断が求められる場合は除いて、事務的な処理は官僚に権限を移譲することも必要です。私の知る官僚は、怒鳴られるのが嫌で「お手並み拝見」とばかり「指示が出ないので待機している」と連絡があります。
困ったものです。
さて復興対策基本法案ですが、当初は「ほとんど阪神・淡路大震災の体制の焼き直し」（石破茂政調会長）だったのですが、ほとんど自民党案を採用する事で大幅に改善することが出来たようです。
採用された自民党案のポイントは3点。
- 復興再生は単なる原型復旧ではなく「21世紀のあるべき姿」を目指す
- 復興再生に関する企画・立案、施策の実施を一元的に行う組織を設置
- 「復興再生債」の発行
菅政権は与党内ですら求心力がありません。前総理が『ペテン師』と呼ぶ醜い内部抗争に国民を巻き込まないで欲しいものです。
総理が「辞める」と言った政権は、既に存続理由がないことを総理自身が理解できてないようです。政治学的にも歴史的にも考えられない事態です。
こんな奇異な人を代表（総理）に選んだ民主党に猛省を求めます。
とにかく、スピードアップできる新体制を一日も早く実現していただきたい。
