今年度で「子ども手当」が廃止されます。
民主党マニフェストの金看板でしたが、一度も満額支給（2万6千円/月額）されることなく惨めな結末となりました。国民は詐欺マニフェストに騙されたのです。
「高速道路無料化」や「ガソリン値下げ（25円/リットル）」と同じように選挙で『国民との約束』をしたはずの政権公約でしたが、「財源の見通しが甘かった」ということになります。結果は2年前からわかっていましたが・・・
しかし、安心してください。子育て支援については「児童手当」が復活します。
制度の名称にこだわっているわけではありません。制度の理念が違うのです。
「児童手当」 → 子供は家族で育てる 〇
「子ども手当」 → 子供は社会で育てる ×
- 「児童手当」の理念は、子供は家族で育てます。状況によってそれが困難な場合に限り、現金給付によって支援します。「児童手当」に所得制限がある理由です。
- 「子ども手当」の理念は、子供は社会で育てます。親の所得にかかわらず、一律に「子ども手当」を支給する理由です。
私の理念は「自助、共助、公助」です。
まず自分で努力することを基本とし、困っている人は共に助け合います。それでも足りないときに限り公が助けるというもの。
これは我が国の良き文化であったはずです。
また、子育て支援の観点から言えば、現金給付額が多いほうがいいように見えます。しかし、同じ額の予算を組むならば、現金給付と現物支給のバランスが大事です。
- 待機児童を解消するための保育所の整備
- 子育てと仕事を両立するための病児・病後児保育の充実
- 放課後児童クラブの拡充
選挙公約としては、現金給付を増やしたほうが有利だったのでしょうが、自民党政権下では「児童手当」と上記の現物支給をバランスよく使っていました。
結果、出生率は1.26（平成17年）から1.39（平成22年）に上昇傾向になりました。自民党の子育て支援策の成果が表れているのです。
これからも子育ての理念を守りながら、財源論を踏まえ、我が国の実態に即したより良い子育て支援策を構築します。
【写真】熊本市花園の柿原養鱒場は熊本市中心部から15分で行ける心のオアシスです！
