月: 2011年3月

陸上自衛隊西部方面隊から約5,000名が東日本大震災に派遣されます。第4師団、西部方面通信群をはじめ一部は既に出動しています。

陸・海・空自衛隊員の救助活動が顕著です。映像を通してその活躍ぶりに胸を打たれました。

3月14日17:00現在までに、15,900名の人命を救っています。

「防衛省・自衛隊」のホームページ　http://www.mod.go.jp/

から「東北地方太平洋沖地震関連情報」をご覧下さい。

ところで、現在の陸上自衛隊員の定員は152,212名。現員は140,251名で充足率は92.1%になります（「防衛白書」平成21年）。予算不足の為に定員が満たせていない状況なのです。

昨年、政府が決定した平成23年度以降に係る「防衛計画の大綱」では、「基盤的防衛力から動的防衛力への転換」という戦略に基づいて、さらに陸上自衛隊員の現員削減が予定されています。

対中露戦略から、海自・空自の強化は十分理解できますが、陸自削減は根拠が不十分です。一昨年に、私が係わった自民党案作成の場でも、陸自削減の議論はありましたが、私は断固反対の立場を貫きました。その判断は間違ってなかったと思います。

一方、防衛予算総額4.6兆円に対して、「子ども手当」予算は2.1兆円。満額の2万6千円であれば5.4兆円となり、防衛予算総額よりも多くなります。

現在、国の守りは手薄になっている状態であることを忘れてはなりません。

東日本大地震が発生した今でも、この「子ども手当」は理解されているのでしょうか。被災地対策に充当し、防衛省予算を増額すべきではないでしょうか。来年度予算案の大幅修正を求めます。

【写真】江津湖の清掃活動（3月5日）の様子です。

 

 

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本日午後、東北地方や首都圏を襲った巨大地震は、国内観測史上最大となるマグニチュード８．８を記録しました。宮城県北部で震度７、東北と関東の広い地域で震度５弱以上の強い揺れを観測しました。

大津波が町や田畑を襲い、廃墟と化した町の映像が次々と流れています。

死者は既に３００名以上（１１日深夜現在）に上っています。政府の地震調査委員会によると、震源域は岩手県沖から茨城県沖まで広い範囲に連動している様子です。津波は前例を見ないほど広い範囲で太平洋沿岸の町を襲い、甚大な被害を与えています。

熊本県も天草地方沿岸に津波警報が出されて警戒中です。

余震は今でも続いており、避難所に逃れた人たちは恐怖と寒さで身体を震わせているでしょう。

大災害発生にともない国会は休戦です。

谷垣禎一自民総裁の呼びかけで各政党の代表者が集まり、被災者の迅速な救出、被害状況の情報収集に努めるなど政府を全面バックアップしていくことを申し合わせました。

その後、谷垣総裁は菅首相と会談し、自民党・民主党が政府と一体で補正予算で対応することを確認したとの事です。

当然ながら衆議院解散総選挙は少し先になるでしょう。

被災地の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。

【写真】「木原みのる時局を語る会」を各地で開催していますが、しばらくは救援と復興に全力を尽くします。

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「えっ、辞任・・・辞職じゃないの？」

本日、民主党の土肥隆一衆議院議員が衆議院政治倫理審査会会長を辞任したとの報道を聞いた時の私の感想です。

土肥氏は韓国で日本政府に竹島の領有権主張の中止を求める共同宣言に署名して、平然と帰国していました。

はっきり言って、彼の行為は国賊と言われても言い訳ができません。

あらためて書くまでもありませんが辞職すべきです。日本国の国会議員として万死に値します。自民党は「辞職勧告決議」を提出するでしょう。

それでも民主党議員は反対するのでしょうか。日本の政党としての本質が問われるでしょう。

菅首相のぶら下がりでの発言です。

「全ての役職を辞任することで、本人としてケジメをつけたと、そう理解してます」　「もう（本人に）聞くまでもないことです」

党の代表である菅首相は、あいかわらず自分の手で処分をくだしません。これで責任を果たしたと考えているのでしょうか。

本音では首相も同じ考えだと思われても仕方ありません。

【写真】熊本市桜の馬場に「城彩苑」がオープンしました。フレッシュジュースが人気の「TENTE」でひと休み！

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『民主党が歴史的な政権交代を成し遂げてから、わずか1年4カ月。政治が混迷に陥るとは、いったいだれが想像しただろうか』

朝日新聞は平成23年元旦号の社説でこのように書きました。あまりに他人事のように思ったのは私だけではないはずです。

民主党政権が混迷を極めています。総選挙での国民との約束=マニフェストが実現できないことが原因のひとつです。

一昨年の総選挙では、本当の選挙の争点は「政権交代」ではなく、百年に一度の経済危機に政治がどう対処するべきかという経済対策の是非であると訴えました。そして、民主党マニフェストの問題点を強く指摘しました。

当時、メディアからは「自民党は批判ばかり」と叩かれました。

総選挙の時点で、政策よりも政局を優先して完成した民主党マニフェストでは、将来かならず政治が混迷することを指摘した評論家の論調も少なからず存在しました。

にもかかわらず、その問題点を見抜くことが出来ず、ひたすら麻生政権（当時）の足を引っ張る報道に徹した方々は胸に手を置いて責任を痛感していただきたい。

そして、現在再び「自民党は批判ばかり」と叩くことをよく検証していただきたい。未熟で国家観の希薄な政党が、実現不可能なマニフェストを抱えていては、今の我が国の重大な局面を乗り越えることが出来ないことはわかっているはずです。

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【写真】新聞でも取材を受けた満開のしだれ梅です。ご近所の皆さんと乾杯！

　

前原誠司外務大臣は、相手が日本国籍を持たない外国人であると理解していながら、継続的に反復して献金を受けていたことを、本日の参議院予算委員会において認めました。

「それはいけないことなのですか？」

「なぜ外国人から献金を受けれないの？」

Twitterを見ていると、そんな質問がありましたので解説します。

〔政治資金規正法　第22条の5〕何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織から、政治活動に関する寄附を受けてはならない。

罰則1：三年以下の禁固又は五十万円以下の罰金。

罰則2：裁判が確定した日から五年間、公職選挙法に規定する選挙権及び被選挙権を有しない。

過失の場合には免責が認められますが、政治家にとって公民権停止は最も厳しい罰則です。

憲法15条1項では、選挙権は国民固有の権利としています。

それは、日本の主権は日本人にあり、主権の最たるものが選挙権だからです。

つまり「日本の未来は日本人が決める」という当たり前のことです。

外国人に選挙権を付与することを禁止しているのは、主権を侵害される恐れがあり、そうなると日本が独立国家でなくなります。どうしても日本で選挙権を行使したい在日外国人の方には帰化を勧めています。

日本人の政治家が外国人から献金を受け取れば、その政治家は大なり小なり外国人の要望や意見に左右されるでしょう。

これでは「日本の未来は日本人が決める」ことになりません。

外国人に選挙権を付与することと、外国人からの献金を認めることは同じような意味合いがあると考えられているのです。

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【写真】ラジオ「熊本天国」女性アシスタント中川さんが卒業。某放送局に入局が決まりました！