「モーニング・セミナー」で講師をやります。
どなたでも参加出来ますのでご来場ください！
日時 ： 平成23年7月6日（水） 午前6時より（約一時間）
会場 ： ホテルニューオータニ熊本 2階
演題 ： 「バランスシートで読む国家財政と震災復興財源」
主催 ： 熊本市西倫理法人会
- 入場無料
- 駐車場無料
- 希望者は「朝食ビュッフェ」が500円（好評です！）
- 事前連絡は不要（直接会場へお越しください）
【写真】県下各所で挨拶や講演をさせていただいております。
ウィキリークスで読む北方領土交渉
ウィキリークスが話題を呼んでいます。
北方領土をめぐる日露交渉を米国がどのように見ていたか、本日の産経新聞に記事がありますが、米国の外交公電を読んでみると、それがうかがえます。
本来は読めるものではないぶん大変興味深いものがあります。
ロシア政府の基本的な考え方
- ヒトラーを支持した裏切り行為に対して日本が支払った代償
- ドイツとの戦争で失われた数百万のロシア人の命に対する補償の一部
ロシアの日本専門家クナーゼ氏の見解
- 「二等分論」は素人くさくて準備不足で、真面目に回答する価値もない
- ロシアが貧しい時に、日本は救いの手を差し伸べず、黄金のチャンスは消え失せた
- 日米の強力な同盟は、日露が成熟した同盟関係になりえない事を意味する
米国の評価
- 日本には北方領土返還を交渉するための計画と、計画を仕上げて遂行する指導者に欠けている
- 日本側の見方はナイーブ（世間知らず）
- 首脳会談では両国の有権者の欲求を満たすために、「交渉を加速する」ことや「会談をハイレベルに引き上げる」といったお決まりの言葉を並べた共同声明を採択する
- 新たなアイデアがある政治家や評論家はほとんどいない
- 日露間の接触は二国間関係に大きな変化をもたらすことを意味しない
- 波風を立てることは誰も欲していない
これらは、政権交代前までの自民党政権時代に発せられた公電の内容です。本気じゃないと思われています。反省しなければなりません。
しかし、自民党政権時代は、少なくともロシア側は「現状維持」を標榜していたことがうかがえます。領土返還交渉は、前進も後退もしない「停滞」状態だったと言えます。
ところが、民主党政権になるとメドベージェフは北方領土に上陸します。ロシア側は、民主党政権と日本の外交姿勢をどのように評価しているのでしょうか。
交渉が大きく「後退」したと書かれてあることは大体予想はつきますが、その部分はまだウィキリークスで見ることは出来ません。
【写真】消防団永年勤続で表彰を受けた同級生の西富大二郎君。おめでとう！
国民を欺き続ける政権
「ウソも方便」と言います。「敵を欺くには、まず味方から」とも言います。
時の権力者が国益を優先させて、大局的見地から情報をコントロールすることを否定しません。国民を過剰に混乱させないように配慮する必要性、また、周辺諸国との外交上の駆け引きもあります。
全ての情報をオープンにすることが正しいことではありません。
しかし、現政権の「ウソ」は、自らの失態を隠蔽し、政権延命のために内閣支持率を落とさないことを主眼においた、極めて悪質なものと断じます。
国民を欺き、命の危険にさらすことを平気でやっています。
例えば、
- 福島第一原発1号機の炉心を冷やす海水の注入は首相の英断。
- ところが、首相の指示は「聞いてないから中断しろ」と判明。
- しかし、実際は現場の判断で中断していなかった。
- そもそも、「首相には海水注入の情報は伝わってない」と訂正。
- 首相本人は「事実関係は伝わってきていた」と答弁してしまい、
- やっぱり「承知したのは5月20日の後だった」と再度訂正。
- 国民に対しては「メルトスルーはしていません」と裏切り、
- IAEAは騙せないので「メルトスルーしてました」と正直に報告。
あらためて振り返ると呆れてしまいます。全てがその場しのぎで、なんとか国民の支持を回復し政権の延命を図りたいとの思いが透けて見えます。
浜松原発の停止は評価する声もありますが、実際は何の善後策もなく、政権浮揚のための方便だったと分かってしまいました。
諸外国はもっとシビアに見ています。残念ながら官邸の発する情報は全く信用されていません。そもそも、「辞任」を表明した首相と真剣に外交交渉をする各国首脳はいませんが・・・
【写真】自民党青年局は、風評被害に悩む「福島産野菜」を全国で街頭販売しました。この日、熊本県では健軍商店街にて50袋の野菜を約40分で完売。日本人の温かさを感じることができました。売上金の全ては農家と被災地に届けます。
１ヶ月遅い
復興基本法案がようやく衆議院を通過しました。
4月中旬には出せたはずですが、政府案が提出されたのは5月14日。第二次補正予算案も然り、政府の対応は何もかも1ヶ月遅い。
総理大臣に信頼がなく、与党の足並みが揃ってないからそうなります。
「復興は誰がやっても大変だから、うまくいくはずがない」
そんな事をいう政治家やコメンテーターがいますが、そんなことはありません。
今の民主党は「300人内閣」などと「政治主導」を勘違いしていて、細かい所や急を要する所まで政務三役で決めようとするので、ガレキの処理や仮設住宅用地の確保など復旧処理が大幅に遅れます。
スピード感が全く感じられません。
政治的な判断が求められる場合は除いて、事務的な処理は官僚に権限を移譲することも必要です。私の知る官僚は、怒鳴られるのが嫌で「お手並み拝見」とばかり「指示が出ないので待機している」と連絡があります。
困ったものです。
さて復興対策基本法案ですが、当初は「ほとんど阪神・淡路大震災の体制の焼き直し」（石破茂政調会長）だったのですが、ほとんど自民党案を採用する事で大幅に改善することが出来たようです。
採用された自民党案のポイントは3点。
- 復興再生は単なる原型復旧ではなく「21世紀のあるべき姿」を目指す
- 復興再生に関する企画・立案、施策の実施を一元的に行う組織を設置
- 「復興再生債」の発行
菅政権は与党内ですら求心力がありません。前総理が『ペテン師』と呼ぶ醜い内部抗争に国民を巻き込まないで欲しいものです。
総理が「辞める」と言った政権は、既に存続理由がないことを総理自身が理解できてないようです。政治学的にも歴史的にも考えられない事態です。
こんな奇異な人を代表（総理）に選んだ民主党に猛省を求めます。
とにかく、スピードアップできる新体制を一日も早く実現していただきたい。
台湾に関する意識調査
質問1.あなたは台湾を身近に感じますか？
身近に感じる66.9%（「とても」19.3%、「どちからといえば」47.6%）
質問2.あなたは現在の日本と台湾の関係は良いと思いますか？
良いと思う91.2%（「非常に」18.7%、「どちらかといえば」72.5%）
質問3.あなたは台湾を信頼していますか？
信頼している84.2%（「非常に」20.2%、「多少は」64.0%）
台北駐日経済文化代表処（いわゆる台湾大使館）がニールセン・カンパニーに委託して、2011年5月18日〜23日に東日本大地震の被災地域を除く日本全国の20歳以上の男女を対象に電話およびオンライン調査によって行なった意識調査です。
2009年に実施した意識調査と比較すると、質問1は10.8ポイント増加、質問2は15.2ポイント増加、質問3は19.5ポイント増加しています。日本人と台湾人の関係は極めて良好になってきたと推測できます。
最近になって日台関係が良好になってきた理由は、以下のように、安倍政権や麻生政権で種をまいた取り組みが、最近になって果実になったことが考えられます。
- 「日台ワーキングホリデー」協定の締結
- 駐日代表処・札幌分処の開設
- 東京羽田空港と台湾松山空港の定期便が就航
- 外国人在留カードの国籍欄に『台湾』と表記できるように法改正
- 烏山頭ダムに「八田與一記念公園」を開園
- 東日本大震災に対する義捐金（世界最高額）
熊本県立大津高等学校の今年の修学旅行の行き先が台湾に決まったように、これからも、親日であり民主主義・自由主義の国である台湾との積極的な交流を後押しします。
がんばれ日本！
【写真】6月は各種団体の総会シーズン。ご挨拶の機会をいただきます。
