投稿者: 木原 稔

昭和45年に自国による人工衛星打ち上げに成功（世界で4番目）。

平成15年にJAXA（宇宙航空研究開発機構）を設立。

平成20年に宇宙基本法を策定。

今年9月に日本版GPSとなる実用衛星「みちびき」の打ち上げ成功。

日本は宇宙先進国です。月の裏側の映像を地球に送付した「かぐや」、月以外の天体に着陸し地球に帰還した「はやぶさ」は記憶に新しいですね。世界中の注目を集めました。

ところが、日本は宇宙条約に規定されている「平和利用」原則を忠実に守り、憲法9条、武器輸出3原則、非核3原則など厳格な規制に縛られて、軍事衛星を打ち上げることが出来ません。

ロケット技術や衛星技術は安全保障と密接に関わるため、日本の打ち上げ頻度は極めて限定されています。それでも予算を確保しながら細々と実績を積み上げてきました。

昨年からは「事業仕分け」の格好のターゲットにされていますが・・・。

中国やロシアをはじめ周辺諸国は、国家戦略に基づく政府支援の下で技術開発や技術者の育成を着々と進めています。

宇宙航空産業は、高付加価値で裾野が広い「戦略産業」であると思います。軍事衛星の技術が科学衛星や実用衛星に生かされ、国民生活の向上に直結していきます。

「みちびき」のGPSが良い例です。山間地やビルの陰に影響されず全国100%をカバーし、カーナビ等に高度な測位情報を提供できます。

現在、日本政府はほとんどの実用衛星を米国から購入せざるを得ず、自衛隊は米国の軍事衛星からの情報を頼りにしている状況です。

日本の航空宇宙産業の発展のために、技術者の養成を進め、基礎研究や研究開発は継続していくべきです。専守防衛なら尚更「一番」を目指していく必要があります。

それよりも、まず憲法9条を改正し、武器輸出3原則を見直し、軍事における宇宙開発戦略を明確にすることが先決であることを申し上げておきます。

【写真】支援者の方と固い握手！

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日本には地政学的に「4つの正面」があります。

北【北方領土】（ロシア）

西北【朝鮮半島】（北朝鮮、韓国）

南西【南西諸島】（中国）

東【太平洋】（米国）

軍事的には常識ですが、すべての隣国は隙を見せると必ず侵略を考えます。国益を最重要視する国家としては宿命のようなものです。

戦後、「専守防衛」を押し付けられた日本は「極東アジアの軍事バランス」を保つことで4正面からの侵略を防いできました。

まず海洋国家である日本は米国と軍事同盟を結び、東【太平洋】側の防衛を固めました。輸入に依存しているためシーレーン防衛を米国と共同で行う必要もありました。国家として安全性が担保された結果の高度経済成長であったことは言うまでもありません。

残る3正面の隣国とは、領土・領海問題や拉致問題また歴史認識問題を抱えており、隣人ではあるけれど決して真の友人にはなれないでしょう。このことは歴史が証明しています。

「隙があれば奪おう」3正面の隣人は常にそう考えているのが現実です。

政権交代後、普天間飛行場移設問題で米国との関係が不安定になり、その「隙ができた状態」になりました。

南西【南西諸島】の中国と北【北方領土】のロシアの一連の行動は偶然ではなく必然でした。残然ながら日本政府の対応は最悪です。2つの正面に同時に対峙するという事態になりました。

しかし、このままで済むかどうか・・・

西北【朝鮮半島】の竹島問題、拉致問題が心配です。現在の外交姿勢が朝鮮半島に悪影響を与えているのは間違いありません。事態が急展開する可能性を警告しておきます。

【写真】「木原みのると語る会」を開催しています。テーマは自由。少人数で語りましょう！申し込みは後援会事務所まで。096-331-8032（担当：元田）

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深夜、ある方からTwitterにダイレクトメールが入りました。

「尖閣諸島沖の中国船衝突事件を撮影したビデオが流出してます」

眠い目をこすり、iPhoneのYouTubeを開くと確かにそれらしき映像が・・・。

「まさか」

そのまさかの事が起きました。とても複雑な心境でした。

思うことは二つ。

一つ目は、さっさと公表しておくべきだったと。遅ればせながら中国船の愚行（公務執行妨害）が明らかになり、現場の海上保安官による逮捕が正当化されてよかったと思いました。非公開にすることで中国政府に配慮したつもりでしょうが、中国外務省は「日本の行為自体が違法であり、ビデオ映像で事実の真相は変えることはできない」との談話を出しました。官邸は大馬鹿者です。

二つ目は、政府の情報管理や危機管理の甘さが露呈したこと。今回は公表すべき内容だったので結果としてよかったのですが、他国のスパイが本当の我が国の国家機密を流出した場合には、大変な事態になります。また、特に同盟国米国からは機密保持に関して信頼を失ったと言われています。

未だ全編公開には至らないため注目すべき「逮捕シーン」も確認できておらず、今回の映像を観れたことは手放しでは喜べないのです。

ある民主党幹部は「逆恨みした公務員による倒閣運動だろう」と怒っていると聞きましたが、これが民主党の体質を表しています。こうした事態を招いた自らの愚行や判断ミスを反省するでもなく棚に上げて『犯人探し』に夢中です。

領海侵犯や公務執行妨害など不法行為の現行犯が明らかになりました。どうして処分保留のまま釈放したのか理解に苦しみます。中国に強く抗議し船長を起訴して有罪にすべきですが、公判になったら釈放した身柄をどうするつもりなのでしょうか。

また、官房長官は「事実関係を調査をできれば、しかるべく中国に説明する」と述べました。いったい何処の国の国会議員なのでしょうか。迅速に全編公開して、国民に説明すべきではないでしょうか。何処を向いて政治をしているのか、開いた口がふさがりません。

ここ数年来、各種選挙戦や「みのる日記」を通じて、民主党の政策から垣間見える「危うき党の本質」に警鐘を鳴らし続けてきましたが、その危うさが具体化してきました。最も取り返しのきかない外交や安全保障の側面から「負の成果」が表れてきた日本は、今や「最大不幸社会」です。

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米国の中間選挙は、民主党主導の『大きな政府』による『巨大な政府支出』に米国民がNOを突きつけた結果となりました。

米国各誌の世論調査では、オバマ大統領就任当初75％もあった支持率が40％に落ちて不支持率が50％を超えていたので当然の結果かもしれません。

オバマ大統領は巨額な政府資金投入による大規模なリベラル政策を取りました。しかし、失業率は回復せず、景気回復の兆しも見えず、現時点では巨額な借金だけが残っています。

このまま効果の薄い大規模リベラルなバラマキ政策を続けるのか、軌道修正をしていくのかが選挙の争点でした。

共和党のジョン・ベイナー下院議員は勝利宣言において「米国民の『個人の自由』と『個人の責任』こそが米国の社会基盤であり、経済回復のカギだ」と力説しました。日本で言うところの「自助の精神」でしょうか。

米国民は2年前の過激な「Change」に背を向けて、勇気を持って迅速に「Change Course」を選択したのです。中間選挙の機能が見事に働きました。

米国の「医療保険改革」「景気回復対策」「破綻企業国有化」「気候変動対応策」は、日本の「子ども手当」「高速道路無償化」「農家戸別所得補償」「温室効果ガス25%削減」に類似するものです。

日本に「中間選挙」という機能はありません。誤りが明白になった政策について日本は軌道修正できるでしょうか。

政府与党が決断できなければ、国民が審判を下す日を待たねばなりません。

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後援会の方から大きな看板を作っていただきました。

「木原みのる後援会事務所」

そうです、この場所は『後援会の皆様』の事務所なのです。

木原みのるを支援していただける方はどなたでも立ち寄ることができます！

日曜日・祝日を除けば事務所員がおりますので、どうぞ気軽にお茶を飲みに来てください。

木原みのる本人は不在が多いので申し訳ございませんが、所員一同皆様のご来所をお待ちしています！