日本版マグニツキー法の成立に向けた動き

マグニツキー法とは、深刻な人権侵害を行った個人や団体に対し、資産凍結や入国制限などを可能にする制裁法です。ロシア政府による巨額横領事件を告発して獄中死したセルゲイ・マグニツキー弁護士にちなんで名付けられた法律で、米国をはじめカナダや英国等では既に成立し、EUでも採用が決定したところです。今や基本的人権の価値観を有する国家の標準装備となりつつあります。

先日、米国BBCにより、中華人民共和国新疆ウイグル自治区の強制収容施設における組織的かつ非人道的なレイプや拷問を告発する襲撃的な報道がなされました。米国政府は、ウイグルで行われている出来事を中国共産党による「ジェノサイド(集団殺害)」と認定し、拘束されたウイグル人の解放や施設の閉鎖などを求めています。

我が国の議会でも「日本版マグニツキー法(特定人権侵害問題への制裁法)」を成立させようとする動きがあります。中谷元衆議院議員(自由民主党)と山尾志桜里衆議院議員(国民民主党)が私の部屋に来られて、超党派による議員立法として検討を進めているとの説明がありました。

基本的人権を尊重する我が国は、例え海外であれども深刻な人権侵害の実態を看過することはできません。北朝鮮による拉致問題も卑劣な人権問題です(※北朝鮮には個別の制裁法を発動中)。国際社会と連携して必要な制裁措置に踏み切ることを可能にする枠組みを策定すべきだと思います。

重要土地等調査法案

正式には「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」となり、閣法を予定してます。

安全保障の観点から、重要施設(防衛施設や海保施設など)及び国境離島の機能を阻害する目的で土地を利用しようとする行為を防止する法制です。

長年に渡り政府与党で議論を重ねてきました。利用規制や罰則担保などに対して慎重な意見もありますが、自民党の「安全保障と土地法制に関する特命委員会」と「内閣第一部会」の合同会議による条文審査において了承されました。

これから閣議決定に向けて最終手続きに入ります。

駐日フランス大使との打ち合わせ

フィリップ・セトン駐日フランス共和国特命全権大使の来訪を受けて、今後の日仏安全保障の具体的な取り組みについて打ち合わせを行いました。

例年の海上自衛隊とフランス海軍との洋上における共同訓練に加えて、あらゆる部隊での実戦的で定期的な共同訓練を実施したいと考えています。

フランスは我が国が掲げるFOIP(自由で開かれたインド太平洋)の実現を支持しており、これからもインド太平洋地域における協力関係を強化していくことを確認しています。

台湾政策を検討するプロジェクトチーム

自民党外交部会は「台湾政策を検討するプロジェクトチーム」を立ち上げました。佐藤正久外交部会長がPT座長を兼任します。

日本は台湾と国交が無いため、政府としての外交は出来ません。そのため、日華議員懇談会や自民党青年局が議員外交を通じて台湾交流を担ってきたところです。

この度、自民党政務調査会の外交部会で台湾に関する重点政策を集中的に議論する場ができたことは画期的と言えます。私は日華議員懇談会の事務局長ですが、現在は政府側の立場なのでオブザーバーとして参加します。

中国による台湾への圧力が強まる中、今や多くの国々が共鳴する日本発「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、自民党として4月末までに中間提言の取りまとめを目指します。

駐日ポーランド大使との打ち合わせ

本年6月には、英国でG7サミットが予定されていますが、その前後にポーランド(ワルシャワ)で「V4+日本サミット」の準備も進んでいます。また、モラヴィエツキ首相と菅首相との初電話会談の調整などパヴェウ・ ミレフスキ大使と打ち合わせをしました。

《V4加盟国》
・ポーランド共和国🇵🇱議長国
・チェコ共和国🇨🇿
・スロバキア共和国🇸🇰
・ハンガリー🇭🇺

欧州においてV4加盟国の役割は重要です。今後も「V4+日本」の枠組の様々なレベルでの対話を通じて、経済協力・観光・投資などの分野において関係強化を図って参ります。