「心の感染者が増えている」
そんな報告が寄せられています。
感染するかもしれない緊張感と、将来の生活に対する不安感を抱きながら、徐々にやり場のないストレスが蓄積していく。
連日の切迫したニュースや、SNSのデマに目を奪われ、自分では気づかないまま、いつの間にか周囲の人や社会に対して攻撃的になる。
今回の感染症の怖いところは、人間関係や社会生活までも汚染してしまうところかもしれません。うがい・手洗いも重要ですが、長期戦になるとメンタルヘルスも大事になってきます。
今後もある程度の緊張感は持ち続けなければいけません。将来不安を少しでも解消できるような施策を実行して参ります。
がんばりましょう。
木原みのる国会事務所がある衆議院第二議員会館や、私が住んでいる衆議院赤坂議員宿舎でも感染者が出ました。
週末ですが、COVID-19対策本部会議等への出席や、緊急事態宣言に伴う移動抑制のため、地元に帰れない状況が続きます。
今日は、熊本の後援会事務所スタッフとWeb会議を実施しました。Zoomというアプリを使用して、初めてのクラウドミーティングとなりました。通常の対面会議ほど円滑にはいきませんが、慣れてくれば効率は上がってくると思います。
引き続き、自分自身が感染しない、人に感染させないように細心の注意を払います。
4月7日に宣言した緊急事態措置を実施すべき区域を、7都府県から《全都道府県に拡大》します。実施期間はこれまで通り5月6日までとなります。
詳細ですが、北海道・茨城県・石川県・岐阜県・愛知県・京都府の6道府県については、現在の対象区域である7都府県と同程度にまん延が進んでいます。これら（7都府県＋6道府県）以外の県においても、ゴールデンウィークにおける人の移動を最小化する観点から、全都道府県を緊急事態措置の対象とすることといたしました。
緊急経済対策において変更があります。収入が著しく減少し、厳しい状況にある御家庭に限って一世帯当たり30万円を給付する措置を予定しておりましたが、これに代わり、更に給付対象を拡大した措置を講じます。緊急事態措置が全都道府県となり、これから更に外出自粛をはじめ様々な活動が制約されることとなることを鑑み《全国民の皆様を対象に一律に一人当たり10万円の給付》を行います。
この緊急事態を5月6日までの残りの期間で終えるためには、最低7割、極力8割の接触削減を何としても実現しなければなりません。国民の皆様には大変ご不便をおかけしますが、更なる感染拡大を防止するため、引き続きの御協力をお願いいたします。国難ともいうべき事態を乗り越えるため、日本全体が一丸となって取り組んで参りましょう！
Social Distancing
適当な日本語訳がありません。最近、公衆衛生戦略を表す用語として世界中でよく使われていますので紹介しておきます。
具体的には、以下のように疾病の感染拡大を防ぐため意図的に人と人との物理的距離を保つことを言います。
①コンサート、スポーツ観戦、結婚式など人が集まる社交イベントには行かないこと
②スーパーでのレジ付近、病院での待合室、テレワークが難しい職場などでは2メートル程度の距離を保つこと
常に自分が感染者かもしれないと考え、お互いに相手のことを守ろうという発想です。
平成28年4月14日 熊本地震（前震）最大震度7
平成28年4月16日 熊本地震（本震）最大震度7
4年が経ちました。
今年の追悼式はCOVID-19対策のために規模を縮小。私はこれまで毎年参加していましたが、今年は東京から災害関連死を含む275名の犠牲者に黙祷を捧げました。
この間、政治と行政は「チーム熊本」として、復旧事業と生活再建に力を入れてきました。被災者を含む県民と共にワンチームになり、苦しい時を乗り越えてきました。
まだ約3,000人の方々が仮設住宅など仮住まいをされていますが、恒久施設の災害公営住宅へ入居が進んでいます。
再建中の熊本城天守閣の一般公開ですが、ここにきてCOVID-19の影響により閉鎖となりました。せっかく観光に勢いが戻りつつあった中で大変残念です。
しかし、JR豊肥本線は8月頃に、国道57号代替ルートは10月に開通します。崩落した阿蘇大橋は来年3月に完成予定です。阿蘇方面の観光復活に期待しています。
そのためにも、COVID-19の早期収束。現時点では感染拡大により重苦しい雰囲気ですが、私達は熊本地震での様々な経験を生かし、今回は全国規模での苦難を必ず乗り越えていきます。
