台湾から日本に対しては、4月に《マスク200万枚》の寄贈を既に受けたばかりでしたが、今回、また新たに《防護服（アイソレーションガウン）50,000着》を議員連盟「日華議員懇談会」を通じて日本に寄贈していただきました。
配布先内訳は以下となります。
◎台湾と交流のある病院に、25,000着
◎日本の消防関係者に、25,000着
日本と台湾は、古くから医学分野の交流が盛んで、双方の多くの医師がお互いに情報交換をしてきました。同様に、消防分野の交流も歴史は古く、台湾の地域には日本と同じように消防団組織が存在するとのことでした。
近年、梅雨や台風のシーズンになると豪雨災害が頻繁に発生します。被災者は、一時的に体育館や公民館などの避難所で過ごすことになります。その度に、各地域の消防団が中心となって、避難所における様々な支援活動を行います。コロナ禍においては、消防団にとって防護服は必須アイテムとなるでしょう。
防護服が届いた病院から日華議員懇談会事務局に、台湾に対する感謝状が届きました。蔡明耀（さい・めいよう）駐日代表処政務公使に手渡しました。
自民党本部の農産物輸出促進対策委員会に出席しました。
日本でインディカ米、ベトナムでジャポニカ米を生産し成功した、株式会社アジチファーム（農業生産法人）伊藤武範社長からリモートでのヒアリングです。
全くの余談ですが、アジチファーム義元会長の娘さんを仲人したご縁もあります。
日本で直営しているレストランの人気商品はベトナムのフォー（平たい米粉麺）を使った料理。利益率も高いそうです。
ところが、日本の米（ジャポニカ米）はフォーに適さないため、ベトナムからインディカ米の種籾を輸入し、中山間地の耕作放棄地の水田で生産を開始。インディカ種は茎が太く丈が長いためイノシシの被害がないのは意外でした。
一方で、ベトナムではジャポニカ米を栽培しています。ベトナムで日本の米は珍しく、加工・販売の売り上げは順調で、近い将来には第三国への輸出を考えているとのこと。
稼げる農業へのあくなき探究心に、ひたすら関心したヒアリングでした。
6月5日、横田滋さんが逝去された。
第一報を聞き、全身の力が抜けたような感覚のあと、滋さんへの申し訳なさ、めぐみさんへのお詫びの気持ち、自分自身への悔しさと共に、拉致問題が進展しない事へのやり場の無い憤りが溢れてきて、今まで文章を書く気にならなかった。
故横田滋さんの御冥福を心からお祈りする。
横田滋さんは「拉致被害者家族会」を結成し、代表を10年間務められ、その後も自ら先頭に立って救出活動を切り開いてこられた。国内や海外での講演は約1,400回。
絶対に解決すべき問題として、国民との間に強い思いが共有されているのは、横田滋さんの身を粉にした活動のおかげである。
熊本県出身の拉致被害者である松木薫さんの母親の松木スナヨさん。かつて、姉の斉藤文代さんと共に入院先にお見舞いに行かせてもらったが、2014年に92歳で亡くなられた。
家族の中でも親の世代が亡くなっていく。被害者の帰国を一番待ち望んでいるのは、やはり親御さんに違いない。ご両親の存命中に子供を取り戻すことができなかったことは痛恨の極み。
拉致問題の解決は、私が国政を志した理由のひとつ。まもなく15年が経過し、その間、政府・与党の一員として公式・非公式に様々なアプローチを試みたが顕著な進展を得られなかった。「政治は結果責任」とすれば、非難の謗りを免れない。
それでも諦めない。
拉致問題を安倍内閣の最重要課題として、もはや一刻の猶予もないとの思いを胸に刻み、あらゆるチャンスを逃すことなく行動する事を誓う。
我が国含め世界各国が水際対策を継続しているため、海外渡航できなくなり既に3か月経過しました。
緊急事態宣言の解除を受けて、まずは各国の駐日大使との交流を再開します。
今回はトルコ共和国のメルジャン大使と久しぶりにお会いして、意見交換することができました。
本日、自民党秋季入学制度検討ワーキングチーム（柴山昌彦座長）による提言書を、安倍総理とともに受け取りました。
提言書によると、まず、COVID-19による学校休業に伴う《学びの保障》は喫緊の課題であり、《秋季入学制度》いわゆる9月入学は、国民的合意や実施に一定期間を要するため、2つの問題は切り離して検討することとしています。
《学びの保障》については、
・オンライン学習の推進とともに、①教育活動の重点化、②長期休業期間や土曜日の活用等が必要。
・設置者の判断で、令和2年度を2週間〜1か月など一定期間延長する特例措置を検討。第2波が生じた場合は、延長期間の延伸など柔軟に対応。大学等は、第一学年の始期のみ遅らせることを検討。
・入試方針を政府は早急に決定・公表。①大学入学共通テストを含め、日程は、2週間から1か月程度の後ろ倒しを検討。②大学・高等学校・中学校の入学者選抜は、最終学年の学習状況の影響等への対応を要請するとしています。
《秋季入学制度》については、
・秋季入学制度いわゆる9月入学は、国民的合意や法整備を含めた実施に一定の期間を要するため、今年度・来年度のような直近の導入は困難。秋季入学制度を含めた教育改革について、総理の下の会議体で、各省庁一体となって、広く国民各界各層の声を丁寧に聴きつつ検討すべきという内容です。
政府としては、6月1日から多くの学校が再開する中で、いかにして子供たちの学びを保障していくかを第一に考えます。また、特に入試や就職について、本人や保護者は不安に感じておられると思います。そうした不安の解消に向けて、本日の提言も踏まえ、関係省庁にしつかりと検討させる所存です。
