川内原発視察(1)

九州電力平成7月8日、原子力規制委員会に川内原子力発電所12号機に係る新規制基準への適合性確認を申請しその後、7月12日には玄海34号機についても同様の内容を申請している。

新規制基準に適合しているかどうか、再稼働させるかどうかは、原子力規制委員会の判断である。そして最終的には地元自治体に委ねるところではあるしかし、東京電力福島第一原子力発電所事故の経験と反省を踏まえて、九州電力管内で休眠状態の原発を再稼働させる準備が本当に整っているのかどうか、一度は自分の目で確認する必要があると考えていた。

参院選挙期間中ではあったが、エネルギー政策は自民党公約「総合政策集」でも重要な部分であり、適合性確認申請が提出された機会に九州電力川内(せんだい)原子力発電所を徹底的に視察することを決めた

7月16日朝、JR熊本駅から新幹線でJR川内駅へ。川内駅には副社長が迎えてくれた。車で移動すること約30分、東シナ海を望む広大な敷地(約145万平方メートルを有する川内原子力発電所に到着した。入口では写真入りの身分証明書と本人との照合が求められ。副社長とはいえ例外では本人確認は厳格であったがテロリスト等による強行突破に対しては警備員では対応できないだろうと感じた。

つづく

日本・ウイグル自由のための連携フォーラム

中国によって実効支配されている地域「新疆ウイグル自治区」

世界ウイグル会議のラビア・カーディル総裁が来日しています。

他人事ではない尖閣諸島、明日は我が身の日本。

今、政治に何ができるのかを真剣に考えるために私も参加します。

 

<特別講演>

ウイグルの母 ラビア・カーディルが語る

「いまこそ日本人に知ってほしいウイグルの苦難と慟哭、望む未来」

 

<セッション>

世界ウイグル会議 指導部メンバーと日本の論客が語り合う

「日本とウイグル、自由のため、いかに連携するか?」

 

≪企画・主催≫

日本・ウイグル 自由のための連帯フォーラム 実行委員会

世界ウイグル会議

日本ウイグル協会

 

■日時・会場

<東京> 6月21日(金) 星陵会館 ホール
(東京都千代田区永田町2-16-2 TEL 03-3581-5650 FAX 03-3581-1960)
11:00開場  第一部 12:00〜14:00
第二部 14:30〜16:30
全席1500円(前売り 1300円)

<札幌> 6月22日(土) 札幌市教育文化会館「小ホール」
(札幌市中央区北1条西13丁目 TEL 011-271-5821)
18:00開場  18:30〜20:30
全席1500円(前売り 1300円)

<大阪> 6月26日(水) エル・おおさか「エル・シアター」
(大阪市中央区北浜東3-14 TEL 06-6942-0001)
18:00開場  18:30〜20:30
全席1500円(前売り 1300円)

<名古屋> 6月27日(木)ウィンクあいち「小ホール」
(名古屋市中村区名駅4丁目4-38 TEL: 052-571-6131)
18:00開場  18:30〜20:30

<沖縄> 6月29日(土) 自治会館ホール
(沖縄県那覇市旭町116-37 TEL 098-862-8181)
18:00開場  18:30〜20:30
全席1500円(前売り 1300円)

※問い合わせ・申し込みはこちら

21世紀の日英同盟を目指して

今年の秋に、英国は日本で国際会議を開催します。

計画しているのは、英国王立防衛安全保障研究所(RUSI)です。RUSIは1831年に大英帝国の外交を支えた世界最古の政府系軍事・安全保障シンクタンクです。

2日間にわたり、日英安保の枠組みのあり方や、防衛装備品の共同開発、サイバーセキュリティー、英国の情報活動について、国会議員や民間団体と意見交換をします。

すでに、両政府間では、戦略対話や武器輸出三原則の緩和、兵器の共同開発、情報の共有について協議も始まっており、対中国を念頭に安全保障を強化していくを合意しています。

太平洋を挟んで日米同盟、ユーラシア大陸を挟んで日英同盟。既に英米は同盟国であり、これから三国間の安全保障連携が世界の政情安定に寄与していくことを確信しています。

当日は、アンドルー王子(ヨーク公)の来日を予定しています。また安倍総理や小野寺防衛大臣にも講演していただくことになるでしょう。日英交流400年の記念年に、21世紀の日英同盟の構築を後押しします。

 

日本・ポーランド議連設立

ツィリル・コザチェフスキ駐日ポーランド大使閣下を議員会館国際会議室にお招きし、超党派による「衆議院 日本・ポーランド友好議員連盟」を立ち上げました。

参議院には既に議連があり活動しています。衆議院にもかつて議連がありましたが、2009年の政権交代とともに休眠状態になっていました。今回私が事務局長となり、再構築させていただいた次第です。

ポーランドの面積は約32.3万平方キロメートル(日本から九州と四国を引いた大きさ)、人口は約3,800万人(EUで6番目)、首都はワルシャワです。5年に一度「ショパンコンクール」が行われ、日本からも多くの音楽家が集います。

私はポーランドを我が国にとって大事な国であると考えています。

その戦略的位置付けは、

  1. 「中・東欧の雄」である。2004年以降のEU加盟国の中で、経済規模と人口ともに最大規模であり、対EU案件を前進させるために働きかける上で高い効果・協力ができる。
  2. 日系企業の主要投資先である。トヨタ・ブリジストン・シャープなど製造業を中心に約268社がポーランド国内で操業し、約4万人の雇用を創出している。
  3. 自由・民主主義・法の支配など基本的価値観を共有している。東方パートナーシップ(EaP)等を通じ民主化に熱心で、安保理、北朝鮮問題をはじめとし、国際社会における日本の立場を支持している。
  4. エネルギー協力(クリーン・コール、シェールガス等の可能性)、原子力(新規原発入札)分野で、今後さらなる協力が期待される。

同時に、中国による経済的影響力拡大との差別化をはかっていかねばなりません。

具体的目標は、ポーランド航空(LOT Polish Airlines)が近々所有するボーイング787ドリームライナーを、ワルシャワ=東京を結ぶ直行便に使用してもらうことです。当該議連ではその環境整備をすることで総会の決議としました。

 

96条改正議連

超党派の国会議員で構成する「憲法96条改正を目指す議員連盟」に入会しました。普段は超党派議連は避けているのですが、今回は仕方ありません。

顧問:安倍晋三、麻生太郎、平沼赳夫

会長:古屋圭司

本来、私は憲法を一条ごとに、または一字一句ごとに改正していく事には反対です。「新日本国憲法案」として一括して国民投票にてはかるべきだと考えます。

理由は以下の4点です。

  1. 改正箇所が多すぎる
  2. そのために時間がかかりすぎる
  3. 一回の国民投票にかかる費用は数百億円
  4. 一条ごとの改正では「ツギハギ憲法」となり、全体のバランスを欠く

しかし、第96条だけは別です。なぜなら、憲法の内容そのものではなく手続きの条文だからです。従って、第96条を単独で改正することは、私の悲願である自主憲法の制定に向けて大きく前進することになります。

「アメリカ いいなり もうやめよう」

→ 日本共産党のポスターに書かれたキャッチフレーズです。GHQが作成した現行憲法をかたくなに守ろうとする行為こそ、まさしくアメリカの「いいなり」に違いありません。

「硬性憲法なのだから改正のためのハードルを下げるな」

→ 第96条の内容である『三分の二』を『過半数』に引き下げる改正は、あくまで国会の『発議要件』であって、『改正要件』は国民投票による過半数の賛成であることに変更はありません。

「法律と同じように『過半数』を要件にしていいのか」

→ 法律は「出席議員の過半数」であり、発議は「総議員の過半数」です。さらに国民投票の過半数を課すので硬性憲法であることに変わりません。

「憲法を、国民の手に取り戻す。」

そのために、日本国憲法の第96条改正を実現する決意です。