臨時国会は延長することなく12月9日に終了しています。
法案成立率を見て驚きました。平成元年以降、最低の34.2%にとどまっています。この国難の重要な時期に政府や国会は何をやっていたのでしょうか。分析してみました。
「自民党が足をひっぱったから成立しなかった」
そんな声がニュース解説者政治や評論家から聞こえてきますが、とんでもない。
成立した法律を精査してみたところ、本格的な震災対策にかかる第3次補正予算、二重ローン救済法、復興庁設置法などは、自民党の提案または協力によって迅速に成立しています。
一方で、公務員給与削減法案や労働派遣法改正案などの重要法案は、政府と民主党の足並みの乱れによって継続審議になっています。
復興財源や社会保障費の捻出のため歳出削減は急務。また円高・デフレ・雇用など税収を上げていくための経済対策も必要。すべて先送りのまま、国民負担になる増税だけはきっちり進める・・・理解できません。
法案成立34.2%のまま国会を閉じてしまう無神経さに呆れてしまいました。
国会の年間予算額は衆議院が約650億円、参議院が約400億円。一人当たりにすると、衆議院議員は約1億3,500万円、参議院議員は約1億6,500万円です。議員歳費は衆参議員ともに約2,200万円なので、歳費以外で大部分の費用が発生しているのがわかります。
さて、野田内閣は「増税内閣」と言っても過言ではありませんが、東日本大震災の復興財源を捻出するとなると国民は反対しにくいわけです。ただし、多くの国民の思いは「まずは国会議員の定数削減が先ではないか」というように聞こえてきます。メディアも評論家もそのような論調が主流ですね。
復興に必要な予算は10年間で30兆円と言われています。その財源をどうするかが争点になっているのですが、「国会議員の数を減らせば復興予算を捻出できる」ようなイメージは正しくありません。極端に言えば、国会議員をゼロにして国会を廃止すれば約1,050億円、10年で約1兆円500億円捻出できるのですが、30兆円には到底足りないわけです。
今回の最高裁判決で、平成21年の衆議院総選挙が違憲になりました。「一票の格差」是正が至上命題にもかかわらず、各政党や政治家個人の思惑が絡んで対策が進んでいません。衆議院小選挙区の議員定数の削減はせずに、比例区の議員定数を大幅に削減する案が主流ですが、これでは都会の議員数だけが増加することになります。今回の復興対策やこれまでの景気対策でも明らかなように、地方の実態や声が十分に国政に反映される仕組みを考えるべきでしょう。
最高裁の違憲判決を契機に、思い切って国会改革や選挙制度改革を断行すべきです。議員定数の削減に大きな歳出減効果があるとは思いませんが、「まずは隗より始めよ」の思いで、身を切る「覚悟」を示すことが大事だと思います。
未来の熊本や日本を担う次世代のリーダーが集い、共に学び磨き合う勉強会を立ち上げます。名称は「みのる塾」です。私も一緒に学ばせていただきます。第一回講義は記念講演で、どなたでも参加できます。奮ってご参加ください！
「みのる塾」設立総会及び第一回講義のご案内
日 時 ： 平成23年12月17日（土曜日）15：00〜
場 所 ： ホテル熊本テルサ（熊本市水前寺公園25−51）
会 費 ： 1,000円（会場費、資料代）
講 師 ： 茂木敏光氏（衆議院議員、自民党政調会長）
熊本出身の映画監督・小山薫堂さんがプロデュースした短編フィルムです。
ゆるキャラ人気ナンバーワンの「くまモン」が熊本の良さをPRしてくれてます。
県内の子供達、県外に住む熊本県出身者、そして全国の皆さんに是非観て欲しいフィルムです。
「小1プロブレム」をご存知でしょうか。
小学校に入学しても「授業中に椅子に座っていられない」「机の上を飛び回る」「級友とコミュニケーションが出来ない」等、学習が中心となる集団生活が出来ない子供が増えてきた問題を言います。
親は「うちの子供は悪くない」と言います。
多分その通りでしょう。
親は続けて「先生が悪い、学校が悪い、世の中が悪い」と言います。
ここに戦後教育の集大成が極まれりと感じます。
「小1プロブレム」は公教育以前の家庭での躾が不十分である場合がほとんどです。家庭教育を疎かにしてきた親の責任です。3世代同居が減ったにもかかわらず共働き世帯が増えました。保育所も懸命に頑張っているけれど家族の替わりにはなりません。
安倍内閣で教育基本法を改正し、家庭教育は父母や保護者の責任であることを明確にしています。
改正教育基本法（第十条）「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。」
先日「熊本県親学推進議員連盟」を設立しました。私は現在議員ではないので相談役を務めます。我が国には親になるための準備教育がありません。子供は家庭で育て躾は親の責任。「親学」の推進を目指します。
本来「親学」は学問ではなく倫理道徳の範疇でしょう。
しかし、旧教育基本法の下で戦後教育の申し子が大人になり子供を育て、その子供（孫）の学級が崩壊状態になっていることを深刻に考えた末の対策が「親学」なのです。
