ICTやサイバー分野で世界トップクラスのオラクル・コーポレーションが、2024年から10年間で計80億ドル（約1.2兆円）を投じて日本でデータセンターを増設すると発表しました。
個人情報を含めた自国のデータは自国内で管理する、いわゆる「データ主権」が注目されています。経済安全保障の観点からも極めて重要な取り組みです。
オラクルのグローバルCEOであるサフラ・キャッツ氏と意見交換しました。安全保障の中心となり全ての動きを支えていくのが、情報通信技術とデータ解析のプラットフォームと思っています。
我が国防衛のためには、同盟国や同志国との間で情報管理体制を整え、セキュリティを確保するための基盤を構築することが喫緊の課題です。
ウクライナのルステム・ウメロフ国防大臣との間でテレビ会談（VTC）を実施しました。昨年10月以来となります。
日本からウクライナへ順次提供していた自衛隊車両について、先月末に101台目を含む最終便が無事発送された旨を伝達しました。ウメロフ大臣からは、負傷兵の受入れ等と合わせて深い謝意が述べられました。
ロシアによる侵略は、ウクライナの主権及び領土一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国連憲章を含む国際法の深刻な違反であり、このような力による一方的な現状変更の試みは、決して認められない行為です。
ロシアの侵略行為を断固として非難するとともに、一日も早くウクライナにおける公正かつ永続的な平和を実現するべく、G7を始めとする国際社会と連携しつつ、ウクライナ支援に取り組んでいく旨を改めて述べました。
まず「ブカレスト９」とは、NATOに加盟する中欧・東欧の９カ国（ブルガリア、チェコ、エストニア、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、ポーランド、ルーマニア、スロバキア）が参加する安全保障に関するイニシアチブです。ちなみにブカレストはルーマニアの首都。
この度、在日ポーランド大使がイニシアティブをとって「ブカレスト９」諸国、米国、ウクライナ、モルドバの大使等との懇談を実施。ウクライナ情勢を含む安全保障環境や防衛政策等について意見交換を行いました。
力による一方的な現状変更とその試みは、ウクライナだけで起こっているものではありません。欧州とインド太平洋地域の安全保障は不可分であるという認識の下、各国との防衛協力・交流を引き続き強化していくことを確認しました。
4月15日をもって、熊本県知事を退任される蒲島郁夫氏を防衛省にお招きしました。
知事就任以来16年間、自衛隊の任務の重要性について深く認識され、熊本県防衛協会会長や九州・沖縄地区防衛協会連絡協議会会長を務めるなど、永年にわたり防衛省 ・自衛隊の防衛基盤の育成に大きく貢献されました。
こうした県民の高い防衛意識を基盤として、熊本地震や令和2年7月豪雨災害など自然災害や高病原性鳥インフルエンザ等の悪性家畜伝染病が発生した際には、自衛官OBである危機管理官をフル活用して自衛隊と連携しながら対策を講じてこられました。
本日は防衛大臣として、蒲島知事のこれまでの16年間の活動に深く感謝の意を表し、感謝状を贈呈したところです。ありがとうございました。
木原みのる後援会女性部『しらゆき會』が中心となって運営する勉強会です。今回のシリーズ（全5回）は「憲法改正」がテーマにです。
第4回は有村治子（ありむら・はるこ）参議院議員を熊本にお招きし講演をいただきました。有村さんは、昨年7月にシンクタンクが主催した「台湾有事シミュレーション」でご一緒しました。
ちなみにシュミレーションでは、私は『防衛大臣』役で、有村さんは『国土交通大臣』役を担当しました。（私はその2ヶ月後にリアルに防衛大臣に就任）状況設定は台湾有事に伴い緊張が高まる南西海域。特に尖閣諸島の警備・防衛に関して、海上保安庁（国土交通省）と海上自衛隊（防衛省）とのシームレスな連携が求められました。有事に至るまでの事態認定や島嶼地域の国民保護など、2日間に渡り真剣に議論する場となりました。
この度、一連の「なでしこ学習会」にご来場の皆様には、週末にもかかわらず憲法改正に向けて積極的にご理解いただき、誠にありがたい限りです。
今回、私はあいにく公務の為に、会の冒頭10分だけ主催者として挨拶をさせていただき、上京のため空港に向かいました。皆さんのその自発的な活動こそが、近い将来に必ず行われる憲法改正のための国民投票への機運を高める原動力となることでしょう。
残すは、国会で憲法改正の発議をできるかどうか。岸田文雄自民党総裁は「自分の任期中に必ず発議を行う」と公約しました。まずは国会議員の本気度が問われています。
