カテゴリー: みのる日記

（1）規模　：　約5兆円

（2）財源　：

1. 「経済危機対応・地域活性化予備費」の残額　9200億円
2. 2009年度決算剰余金　8000億円
3. 民主党マニフェスト施策の執行停止　7000億円
4. 国鉄清算事業団関係や地方公共団体金融機構をはじめとした独立行政法人等の資産売却など一時的財源　1兆5000億円
5. 建設国債（特例国債は出さない）　1兆300億円

 

政府が永続的に経済対策を打ち出すことは財源的に限界があります。「官需から民需」へのバトンタッチをスムースに促すために、成長戦略を着実に進める必要があります。

繰り返しになりますが、この経済情勢での「CO2の25％削減」や「製造業への派遣禁止」や「最低賃金の拙速な引き上げ（平均時給1,000円）」など、民主党の“アンチビジネス”姿勢の施策は早急に撤回すべきです。

（終わり）

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3.地域を守る！

【公共事業等の地域経済を活性化させる対策】

• 地方公共団体が地域の実情に応じたきめ細やかな事業の実施や雇用の創出などに活用できる「地域経済・雇用対策緊急交付金（仮称）」（1兆5000億円）の実施
• 「未来への投資」を実施するための社会資本整備（高速道路等のミッシングリンクの解消や港湾・空港の整備など）の前倒し実施（5000億円）

【地域経済を支える農林水産業の基盤強化】

• 肉、果物、水産物等の海外売り込み強化のための「品目別輸出振興組織」の設立
• 利用重視への抜本改正した農地法による「平成の農地改革」を強力に実行し、農地集積加速化などにより競争力ある“攻め農業”を実現（3000億円）
• 天候不順（猛暑）による野菜等の農産物価格高騰対策
• 米価下落に対応するための緊急需給対策（500億円）
• 地球温暖化防止のための森林整備（500億円）

【地域住民が安心して暮らせるための対策】

• 防災ニューディール（住宅地・公共施設等の耐震工事）の早期実施（4000億円）
• 「スクール・ニューディール」構想（学校耐震化の早期推進・太陽光パネルをはじめとしたエコ改修・最先端の情報通信機器の環境整備）の推進（2000億円）

4.未来を守る！

【未来を見据えた、将来の経済成長の芽を育てる施策】

• 燃料電池、電気自動車のインフラ整備、再生可能エネルギー転換促進等の「未来のインフラ」や「健康・医療」（再生医療等）などを将来の基幹産業と位置付け、先行的かつ集中的な投資を実施（3000億円）
• 我が国の優れたインフラ関連産業の単体ではなくシステム一体での国際展開支援（例えば、原子力発電等の先端的環境エネルギー技術や新幹線等の鉄道技術、上下水道で用いられている膜技術、漏水対策や再生水利用技術、電気・ガスなどのライフライン・システム等）（1000億円）
• 経済発展の「芽」の成長につながる各種“規制棚卸し”の実施

 

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自民党の緊急経済対策の具体的施策です。臨時国会に政府案の対案として提出しています。

1.生活を守る！

【国民生活の基盤である「雇用」確保対策】

• 雇用調整助成金の要件緩和等による拡充措置（2000億円）
• 学生等のスムースな就労支援と企業ニーズに応える「トライアル雇用」の実施（900億円）
• 職業訓練（研修）の充実と訓練（研修）後のスムースな就業支援のための「再就職バウチャー」「企業内職業訓練制度」の導入（1000億円）
• 家計を支える女性、高齢者の就業機会・社会参画の拡大（1000億円）

【安心の基盤確保に向けた対策】

• 職業訓練（研修）者に対する生活支援拡充（300億円）
• 児童・学生のいる失業世帯に対する緊急就学支援や新たな就学援助制度や給付型奨学金の創設（1000億円）
• 単身低所得高齢者に対する生活支援（200億円）
• 「安心こども基金」の延長（1500億円）
• 地域が求める医療機能や施設・病院の緊急かつ集中的整備（2500億円）

2.産業を守る！

【円高等で不況にあえぐ企業への対策】

• 研究開発税制やエンジェル税制の対象拡充
• 設備投資減税の拡大
• 国内外の企業や研究施設の誘致促進を可能とする「グローバルトップ特別区」の創設
• 中小企業の資金繰りの確保・拡充＜36兆→40兆＞（2000億円）
• 新たな公的融資の枠組みの創設（1000億円）
• 中小企業と大企業間の公平・公正な取引や取引環境が確保できるよう「下請代金支払遅延防止法」「適正取引推進ガイドライン」の運用強化
• 中小企業の活性化につながる人材の確保と育成（150億円）
• 中小企業向け技術開発支援（300億円）
• 内需振興と輸出促進に向けた新商品開発と新規市場開拓支援（150億円）
• エコカー補助金・家電エコポイントの延長（1500億円）
• 内需・外需にけん引された力強い経済成長を達成するための、EPAやFTAなどの先進国・新興国を含めた諸外国のニーズを踏まえた相互協力関係の構築
• 円高メリットの還元推進（ファンド〔例えば、産業革新機構やJBICの活用など〕による石油等の資源買入れなどや民間による取得を支援）

（つづく）

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「木原みのる政経セミナー」

日　時　：　平成22年10月23日（土）　午前10：30〜

場　所　：　熊本全日空ホテルニュースカイ

講　師　：　安倍晋三衆議院議員（元内閣総理大臣）

ゲスト 　：　櫻井よしこさん（ジャーナリスト）

会　費　：　10,000円-

※今回は時局講演会です。時宜を得た内容になると思います。昨今の内外情勢をみて日本の先行きに危惧している人が多いでしょう。是非お二人の話を聞いていただき、今の日本が何をなすべきか、現代日本人のとるべき行動を考える契機にしていただければ幸いです。

※まだ参加を受け付けています！事前に申し込みをお願いいたします。

【問い合わせ】　木原みのる政経セミナー事務局　

（電話）　096-331-8032　　（担当）　入江、菊川

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景気回復は完全に息切れし、日本経済に暗い影を落としています。各種データを見る限り、地方も苦しいが東京が最も厳しい状態にあります。日本全国総不況といったところでしょうか。

対外要因もありすべて政府の責任ではないけれど、政権交代のマニフェストで家計への直接給付（例：子ども手当）という乗数効果の低い対策に路線転換してしまったことは、麻生政権での大胆かつ集中的な経済対策（例：エコカー補助金）による回復基調を反転させてしまいました。

[CO2　25％削減][派遣の規制強化][最低賃金の引き上げ]などは決して悪いものではありません。しかし、この時期にやるにはアンチビジネスにも程があります。こんな政策を選挙対策として安易にやってしまうことによって、企業を海外に追い出して、結果として雇用を失うことになっているのです。

また、「雇用を守るための組合活動」ですが「会社があっての雇用」であることを忘れてはなりません。大企業の組合員だって今の時代は先行き不透明ですから。

補正予算が議論されています。今はバラマキよりも仕事です。そのためには国内で事業環境を整えて、30兆円の需給ギャップを埋める政策を、お得意の「政治主導」で実現していただきたいものです。医療・福祉・環境分野への新規開拓も重要ですが、公共事業の前倒しなどを積極的に行うことも重要です。

一刻も早い経済対策の転換に期待します。

このままでは経済不況の二番底に落ちてしまうこと間違いありません。

（つづく）

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