カテゴリー: みのる日記

本日、熊本県議会で全会一致で議決された意見書の全文です。

「尖閣諸島付近で起こった中国漁船の領海侵犯、海上保安庁巡視船への衝突事件の真相究明と国の毅然とした対応を求める意見書」

沖縄県・尖閣諸島周辺の我が国領海内で、海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、公務執行妨害の疑いで逮捕、送検された漁船の船長を、さる９月２６日未明、那覇地検が処分保留で釈放するという由々しき事態が発生した。日本政府は、明治２８年から一貫して、尖閣諸島を領有しており、沖縄県石垣市に属するとしている。沖縄県に編入以来、国際的にも日本の領土と認められ、かつお節の製造などが行われた経緯がある。このように、歴史的にも、国際法上も「尖閣諸島」が我が国固有の領土であることは明白である。このような中で、那覇地検が中国人船長を処分保留で釈放したことは、法の手続きを無視した事実上の超法規的措置といえる。釈放にあたり、那覇地検次席検事は記者会見で「我が国国民への影響や今後の日中関係を考慮した」と説明したが、法に基づき事件を厳正に処理すべき検察当局が「外交上の配慮」を述べることは理解し難い。今回の那覇地検の決定は、何らかの政治的な判断によるものと考えられるが、政府は、あくまで地検の判断と強調している。しかしながら、地検の監督責任は政府にあり、政府は、この様な超法規的措置の決断を那覇地検が下すにいたった根拠を国民に説明する必要がある。また、今回の事件は中国漁船が故意に船体をぶつけたか否かが判断の一つとなったが、中国側からは日本側がぶつけたとの抗議も行われた。しかし、海上保安庁は、今回の逮捕に際して、中国船の一連の動きをビデオにおさめており、そのビデオを公開して、衝突事件の真実を国民に明らかにする必要がある。さらに、当該海域では、本年８月中旬には、最大２７０隻もの中国船籍らしき漁船が確認され、その内約７０隻は我が国領海内に侵入しており、今後は、同海域で中国漁船の活動が更に活発化することが予想される。政府は、今までの外交、防衛の状況を見直し、第１１管区海上保安部の監視・警備体制等の体制強化を図り、我が国の漁業者が安心して漁業活動が出来るよう、適切な措置をとる必要がある。よって、国においては、今回の事件の真相究明と釈放までに至る経緯等について国民に説明するとともに、今後は、中国政府に対して毅然として対応し、世界に間違ったメッセージを発することのないよう、下記の事項について強く要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

 

１　中国人船長を処分保留で釈放した那覇地検の対応の根拠を国民に説明すること。

２　中国船の逮捕に際しての映像を撮影したビデオを公開し、衝突事件の真実を国民並びに世界に明らかにすること。

３　政府は、尖閣諸島が我が国固有の領土であるとの観点から、中国政府に対して毅然として対応するとともに、ガス田などの我が国の天然資源や海洋資源が損なわれないよう適切な措置をとること。
また、今までの外交、防衛の状況を見直し、第１１管区海上保安部の監視・警備体制等の体制強化を図り、我が国の漁業者が安心して漁業活動が出来るよう、適切な措置をとること。


以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　　　　平成２２年９月２８日

　　　　　　　　　　　　　　　 熊本県議会議長　　　小　杉　　　直

衆議院議長　　　 横　路　孝　弘　様
参議院議長　　　 西　岡　武　夫　様
内閣総理大臣　　菅　 　　直　人　様
外務大臣 　　　　 前　原　誠　司　様
国土交通大臣　　馬　淵　澄　夫　様
農林水産大臣　　鹿　野　道　彦　様

 

 

「地検の判断だった」 「指揮権は発動していない」

 

官房長官や外務大臣または法務大臣の発言です。政府は都合が悪くなれば政治主導を引っ込めてしまいます。しかし誰も額面どおりに受け取っていませんね。明白な嘘です。

あらゆる角度からの情報で政府の指示だと断定できます。地検の判断だと公言する政治家がいたら、即刻辞めてもったほうがいいでしょう。その人は嘘つきか政治センスがない政治家だからです。

 

「わが国国民への影響」 「今後の日中関係を考慮」

 

那覇地検の説明による釈放の理由です。検察は毅然と社会正義を貫くことが使命のはず。いつから国際的な政治判断をするようになったのでしょうか。決してあってはならないことです。

しかし、政府からの圧力を臭わすことができました。現場の地検幹部のささやかな抵抗だったのかもしれません。

 

政府は２つの過ちを犯しました。

１つは、犯罪者を無条件に釈放したこと。

もう１つは、地検に責任を負わせたこと。

 

現行犯の犯罪者を無条件に釈放したことで、尖閣諸島の帰属を曖昧にしました。さらにテロに屈したことは世界中の日本に対する評価を急低下させました。

 

また、地検に対する国民の信頼が地に落ちました。社会正義を実現するはずの誇り高き日本の検察が、誤った政治主導に屈してしまったことを世に知らしめてしまいました。国民は犯罪に巻き込まれた際に何を拠りどころすればよいか不安になったはずです。

 

さらに、検察審査会で｢起訴相当｣議決となり強制起訴が確定した場合、政府は中国から船長を呼び戻すことはできるのでしょうか。そんな交渉は現実として不可能ですね。この点からも、身柄がある間に「国内法に基づいて」起訴をして一定の処分を下すべきでした。

 

今後、もし尖閣諸島が中国に軍事攻撃を受ければ、日米安保条約の発動となり米国は尖閣諸島を守る軍事行動をとる「はず」です。しかし、日本自身が主権や領土を守る覚悟があることを示さなければ、いくら同盟国であっても本気で対応してはくれません。竹島問題が悪い例です。日本政府のとっている覚悟のなさを見透かされているのです。

 

尖閣諸島に日本の主権が及ぶことを日本政府が強く意識しなければなりません。守るために戦う覚悟を示してこそ、初めてその領土への主権に正当性が認められるのです。

 

（おわり）

 

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チャーター機で帰国を果たした中国人船長は笑顔で勝利の「Ｖサイン」です。

 

中国政府は尖閣諸島に向けて勝手に抗議行動の船を出す漁船を厳罰に処していましたから、今回の衝突事件が中国政府の指示だったことは、船長が帰国した際に共産党幹部が出迎えたことから明らかです。

 

予想通り、中国は日本政府に対して公式に謝罪と賠償請求を要求してきました。尖閣諸島の帰属は中国にあると認めろというのです。日本も窮地に追い込まれました。尖閣諸島が日本の領土ならば、領海侵犯した中国人船長を処分保留で釈放するのは何故かと問われた時に答えることができません。

 

命を顧みず中国人逮捕に踏み切った海上保安官は悔しいでしょう。

また、現場で連日の取り調べをしていた検事も同じ思いでしょう。

 

韓国の海域でも、中国船拿捕事件は頻繁に発生しています。その数４年間で２０００隻以上、身柄拘留は２万人以上です。その度に韓国政府は中国政府から保釈金を支払わせたうえで釈放しています。

 

日本の場合、処分保留で「無条件降伏」。これが民主党のいう「政治主導」というものでしょうか。世界各国首脳から冷笑されているに違いありません。

 

また、政府は証拠ビデオを公開するのでしょうか。

おそらく政権が変わらない限り公開できないでしょう。こんなにひどいことをした「漁船」の船長を、処分保留で釈放したという事実が際立ってしまいます。世論に耐えることは出来ないからです。国民はようやく「オープンな政治」は嘘だったと理解するようになります。

 

日本と同じく領海侵犯に悩むインドネシアやマレーシアなど東南アジア諸国と連携して国際世論を構築し、経済的にはインドやブラジルの市場へシフトしながら、中国に依存することなく逆に封じ込めていく体制を構築しておくべきでした。

 

軍事的には尖閣諸島に駐屯地を作るか日米共同演習場を設けるのも一案です。ヘリポートならすぐにでも造れます。

 

おかしなことに民主党議員の中から検察への反発の声が聞こえますね。

明らかにパフォーマンスにしか映りません。何故なら、沖縄政策「沖縄ビジョン」を容認した政党に所属しているうえに、総理の掲げる「４１２人内閣」の一員であるからです。

 

（つづく）

 

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民主党の沖縄政策『沖縄ビジョン』をご存知でしょうか。

知らない方は必ず一読してください。

 

１．「民主党」のホームページを開く。

２．右上の検索窓に「沖縄ビジョン」と打ち込む。

３．「民主党・沖縄ビジョン（２００８）」を開く。

４．PDFをダウンロードする。

 

ここに有名な「在沖縄海兵隊基地の国外や県外への移転」話が書かれています。また、「地域主権」の社会実験として沖縄に「一国二制度」を採用するとしています。

 

鳩山政権での大失態によって沖縄県民の政府への不信感は爆発寸前です。

１２月に実施される沖縄県知事選挙で、革新系候補が当選すれば米軍再編計画は変更を余儀なくされ、その後に「地域主権」が実現すれば、住民投票により在沖縄米軍基地の存続自体が困難になります。

 

（以下、仮説が含まれます）

 

その道筋がついたと判断し、中国は『琉球奪還』作戦を開始したのです。

まもなく「琉球は中国固有の領土」だと宣言するのでしょう。

 

その後、シナリオ通りに進めば、民主党の「地域主権」政策に基づき住民投票が行われることになります。

 

Ａ　：　米軍の駐在する「日本国沖縄県」がいいですか？

Ｂ　：　米軍を追い出して「中華人民共和国沖縄自治区」がいいですか？

 

沖縄タイムスや琉球新報は、一生懸命に後者の実現に向けて県民を扇動するのでしょうね。

 

民主党の推進する「東アジア共同体構想」の先駆けとして、沖縄を東アジアの「友愛の島」とするのが『沖縄ビジョン』です。民主党は沖縄をアジアの友愛外交実現のために中国に捧げるつもりです。

 

中国の『琉球奪還』作戦と、民主党の『沖縄ビジョン』実現の利害関係が完全に一致しているのです。

 

 

ここまでくれば、中国人船長の釈放について｢政治的関与があったどうか｣は自明の理ですね。

 

（つづく）

 

【写真】江津湖の清掃。子供たちのために日本を守る。

 

 

 

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まず前提として、現代の中国共産党は「中華思想」に基づいて行動しているということを理解せねばなりません。

 

ジャーナリストの櫻井よしこさんは講演の中で「中国は清朝の版図までその領土を拡大しようとしている」と話されましたが、そのことがよくわかりました。

 

中国は確実に沖縄を奪いにきています。

 

北京日本大使館や香港日本総領事館の前で日章旗を踏みつけ燃やすなど反日行動を行っている民間団体（政府公認と言われている）のメンバーが着ている揃いのＴシャツに文字が書いてあります。

 

『 琉 球 奪 還 』

 

これまでにも中国の原子力潜水艦が沖縄近海で何度も確認されています。既に測量が終了し、艦隊を組んでの洋上軍事演習まで終了しています。

ここにきて日本は政権交代し、中国は民主党政権のことを「沖縄から在日米軍を追い出そうとする政権」だと見るや否や、その間隙を逃さず今回の事件を起こしました。

 

いよいよ『琉球奪還』作戦が実行に移されたわけです。

 

海上保安庁は、巡視船「よなくに」と巡視船「みずき」に体当たりしてきた船はトロール漁船だったと発表していますが、巡視船の損傷を見る限り、それは戦闘のために装甲を厚くした改造船であることが推測できます。また、船員の中に軍属がいたとも言われています（なぜか船も船員も即座に帰国させているので物証はありませんが）。

 

船長が捕らえられたことで、中国共産党は国民感情を煽ることに成功し、国民の圧倒的支持を取りつけた形で尖閣諸島を実力行使によって奪還するという大義名分を得ました。

 

さて次なるシナリオは・・・（つづく）

 

【写真】ラジオ出演。第二・第四金曜日２０：０５から熊本シティエフエムで！

 

 

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