カテゴリー: みのる日記

 

日本人は憲法に敬意を払ってきたでしょうか。

日本ほど自国の憲法を軽視している国はないと思います。

 

以下は最高裁判所で違憲判決が下り改正となった７法令です。

（平成２２年９月現在）

 

・        尊属殺人重罰

・        薬事法距離制限

・        衆院議員定数配分（一票の格差）

・        森林法共有林分割制限

・        郵便法免責

・        在外邦人の選挙権

・        非嫡出子の国籍取得制限

 

しかし、上記以外にも「憲法違反」と思われる事例が存在します。

 

・        第９条で「戦力」が禁止されているのに存在する自衛隊（自衛隊法）

・        第３７条２項で証人尋問権が保障されているのに、ロッキード事件の一審、二審で田中角栄被告の反対尋問権は行使されなかったこと。

・        第７６条では明らかに職業裁判官を予定しているのに裁判員制度が法制化。

 

また、これから検討される法案にも、「憲法違反」に該当する制度が堂々と掲げられています。

 

・        第１５条では選挙権は国民固有の権利としているにもかかわらず、外国人に選挙権を与えようとしている。

・        第８９条では公の財産を公の支配に属さない事業に供することを禁じているにもかかわらず、朝鮮人学校の無償化が検討されている。

 

日本国憲法以前の刑法の改正（尊属殺など）はまだしも、憲法施行後から現在に至るまで多くの日本人（内閣、国会）は憲法を守ろうという精神が希薄です。

 

改憲派はともかく護憲派もいるのに、どうしてここまで憲法を軽んじるのでしょうか。

 

（つづく）

 

【写真】プロの演歌歌手が出演する「歌謡ショー」の前座で挨拶。

 

 

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（つづき）

 

次に、竹島問題。

 

竹島が日本の固有の領土であることは歴史的、国際法的に明らかなので、政府としてはその立場を貫いていく以外の選択肢はありません。

 

しかし、領土の一部を占拠されてしまうと、外交的にこれを取り戻すのは極めて難しい。占拠される前に物理的に阻止することは、明確な意図さえあれば可能だったのではないでしょうか。

 

本件は国際司法裁判所に持ち込めば八割以上の確率で勝てると思いますが、裁判には日韓両国の付託が必要です。

 

武力行使による奪還を構えて、裁判に持ち込むための国際世論を形成していくことが残された解決方法でしょう。

 

最後に、北方領土問題。

 

旧ソ連でクーデターが起きた平成３年８月からの一年間が、日本にとって北方領土解決の戦後最大のチャンスでした。当時は自民党も外務省も、ソ連崩壊という歴史的な局面の重大さを理解してなかったように思います。

 

昭和２０年８月１５日の戦争終結宣言以降に、ソ連はどさくさに紛れて我が国に侵攻して北方領土を奪いました。誤解を恐れずに言えば、平成３年８月に同じ事をすればよかったのです。日本固有の領土なのですから、誰にも文句は言わせません。

 

しかし、今日までくれば状況は極めて困難になりました。

 

もう無駄な交渉は止めにします。徹底して国際社会に侵略行為を訴え続けることです。決して金銭で解決するなど条件交渉の素振りを見せない。北朝鮮問題と同様に『対話』だけでなく『圧力』が必要です。完全にロシア側に負い目があるのですから。

 

気長にロシア側からの平和条約交渉提案を待ちましょう。

 

その代わり、日本は国際貢献などの努力を重ねて経済力以上の道徳的権威を高め、世界から尊敬される国になる必要があります。

 

【写真】中学生とラムネ早飲み競争！大人げない勝利！！

 

 

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日本をとりまく安全保障の環境は厳しさを増しています。

 

大東亜戦争敗戦後に、米国が主導した所謂「日本骨抜き政策」は、日教組を通じて教育現場にもはびこり、日本人の冷静な判断力を奪うこととなりました。

 

その長年の蓄積が、先の総選挙において保守政党の歴史的大敗による革新政権誕生の原動力となったと私は分析しています。

 

このまま民主党政権が数年続けば、「日本骨抜き政策」はその完成を見ることになるでしょう。

こうなる前に、保守政党である自民党が政権担当時代にもう少し前向きで勇気ある政治を行っていれば、今の重大な局面は回避できていたと思います。

 

まず、北朝鮮拉致問題。

 

他国が何と言おうと最優先課題です。拉致は主権を脅かす絶対に許すことの出来ない行為です。被害者のご家族でご高齢の方もいらっしゃる事も踏まえて、一日も早く解決せねばなりません。

 

米国のテロ支援国家解除は日本にとって打撃でしたが、この件で日本が共同歩調をとる必要はありません。朝鮮学校の無償化などもってのほか、決して対北朝鮮制裁の解除はしてはなりません。

 

さらに、英国やスウェーデンなど北朝鮮と国交のある欧州各国とも裏工作をしていく必要があります。金正日の死去が勝負のタイミングでしょう。

 

（つづく）

 

【写真】「熊本菊陽ブルーリボンの会」シンポジウムで、家族会会長の増元照明氏らとパネルディスカッション。

 

  

 

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日本航空（JAL）が9月30日から成田＝サンパウロ線を運休します。

日本国として事実上の路線廃止です。ブラジルから日の丸が消えることになりました。これは国益を損なうものであり大変残念なことです。

ブラジルは新興4カ国（BRICs)の一角であり、数年後には国民総生産が世界5位以内に入ると予測されています。

2014年には、FIFAサッカー・ワールドカップが開催されます。

2016年には、オリンピック夏季大会が開催されます。

こんなに世界的に有望な国にナショナルフラッグキャリアの運航を廃止することへのもどかしさを感じます。

JALの経営面について感傷にひたるつもりはありませんし、政府へ過度な救済策を要望するつもりもありません。

しかし、政府はサンパウロ線に限定して積極支援策を施してもよかったのではないでしょうか。

既に中国や韓国は南米に対して政治や経済の両面から積極的に働きかけを行っています。

サッカーW杯や夏季オリンピックでブラジルを訪れる機会があったならば、街中で「現代」や「起亜」の自動車が走り、「サムスン」や「LG」の製品が溢れている風景を目にすることでしょう・・・。

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グーグルは中国のネット検索市場の３０％以上のシェアを占めています。

 

中国のネット人口は年々増え続けており、中国人は検閲されていない情報へのアクセスを強く求めていました。

 

国民がアクセスするネットコンテンツに対する検閲を維持していたのは民間企業でした。

中国だけで活動している国内業者であれば、政府の制裁（事業者免許を更新してもらえない）が怖くて自己検閲を続けざるを得ない。

 

しかし、海外の業者であれば勇気と覚悟があれば拒否できる。

オリンピックや万博を通じて、グローバル化を受け入れざるを得ない中国が大きな岐路に立たされている事が垣間見れます。

 

また、多くの中国国民が政府への不信感を抱いていたのも事実です。

 

いわば、中国政府はネット世代の圧力とグーグルに屈したことになるのです。

 

以前、中国で商売をする時は「郷に入れば郷に従え」と書いたこともありますが、今回のグーグルの行動は、外国企業が中国でビジネスを行うときの新たな模範を示したと思っています。

 

（おわり）

 

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