党首討論が行われました。正式には「国家基本政策委員会合同審査会」と言います。政党代表者による国家基本政策に関する質問に対して総理大臣が答えるという衆議院の委員会のひとつです。つまり、総理である与党代表者は、野党代表者からの一方的な質問に答えるだけで、いわゆる「討論」ではありません。今年4月以来でしたが、ある政党の都合のいい時期だけでなく、もっと頻繁に、出来れば定期的にやるべきでしょう。
「うまいぜベイビー」
会合の帰りに「なんつッ亭」に寄りました。以前、みのる日記(5月6日)で紹介した熊本県人吉市の「好来ラーメン」で修行をしたお弟子さんが東京で開業した店です。ボリュームと価格は元祖に及びませんが、独特の黒いスープのコクと旨味はそのままです。あえて違いを言えば、東京風に(万人が好むように食べやすく)アレンジしてある感じ。ラーメン(味玉子+のり増し)を注文。
松村祥史議員
スマイリーじゃないよ
資産買取機構
年の瀬を迎えるにつれて日本経済は厳しさを増していきます。今後、海外から新たな波が襲ってくる可能性も否定できません。米国は新大統領の下に強力な経済チームが発足します。英国は消費税を引き下げて景気回復を促します。仏国は政府系ファンドが20兆円を投じて株や不動産を買い支えます。さて日本はこのままでいいのでしょうか?
今回、『資産買取機構(仮称)』を提案させていただきます。世界金融危機で不当に苦境を強いられる場合に、日本の重要資産(上場株式、不動産など)を買い取る組織です。まず政府保証による市場からの借り入れを行います。規模は50兆円。今後の世界金融危機によって日本市場が暴落した際に、直接資産を買い取ります。この投資は危機における「投げ売り資産」を買うので実質的価値は高く、危機が去った後には価格が急上昇する可能性が大です。
「百年に一度の危機」の場合でも傷が浅く済むばかりでなく、ピンチをチャンスに変えて、世界経済を救済できるようなダイナミックな金融市場対策を考えています。日本にはそれが出来るはずです。

