●税制改正法案が年度内に成立するかどうか、非常に心配になってきました。新聞等では揮発油税ばかりが取り上げられますが、私が最も気がかりなのは国際経済取引への影響です。『東京オフショア市場』というものがあります。その中の「外−外取引」（国外から調達した資金を国外で運用する取引）に係る預金等の利子非課税措置が失効してしまいます。その結果、マーケットへの影響は計り知れません。
⇒ 金融・資本市場の競争力強化を目指す日本の国際的信用が失墜。
⇒ 課税を避けるために、海外からの東京オフショア市場への資金流入が大幅減少。金融機関の資金調達や金融市場に大打撃。
揮発油税は2.6兆円（消費税1％相当）の話ですが、東京オフショア市場の規模は約23兆円です。財務金融委員会で所管している「所得税法等の一部を改正する法律案」は、なんとしても年度内成立させなければならないのです。
●「木原稔 濟々黌有志の会 新春決起大会」を開催していただきました。先輩・後輩・同級生からの熱い激励に対して、新たなる決意のもと頑張っていく覚悟を決めました。
●佐世保から出航する海上自衛隊補給艦『おうみ』の出航行事に参加しました。昨年11月1日から中断されていたミッションが「新テロ特措法」に基づいて再開されます。派遣隊員には海上交通路の安全確保や国際貢献を託します。日本からのサポートは惜しみません。全員無事で帰還することを祈ります。
●見送りの後、「イージス艦こんごう」を視察。世界最高峰の防衛機能であるイージス・システムを有する海上自衛隊が誇る護衛艦です。
●小泉内閣時代には、日本の株価の上昇率は平均40％を達成しました。安倍内閣では比較的安定していたものの、福田内閣になって特に年初から日本の株価が下げ続いています。サブプライム問題でも日本の金融機関は被害が少ないのに日本の株価だけが大幅に下がり続けているのは何故でしょうか。
ひとつは、日本の構造改革への期待感で日本に投資していた外資系ファンドにとって、海外資本の自由攻勢に対して防御体制や新たな規制を固めた日本市場は魅力がなくなったこと。もうひとつは、ゼロ金利の円に依存したアメリカの住宅ブームによる好景気の終焉によって、円返済と資金繰りのために日本株売りが加速した結果だと思われます。
しかし、今後の期待感はあります。大手企業群の3月決算では5期連続で過去最高益を更新予定です。これがそろそろタイムラグを経て中小企業に波及します。その結果、個人所得が増大すれば消費増につながり、我々は好景気を実感できるようになるはずです。この安定段階に入れば、日本の個人投資家も活発に動き出し、再び海外投資家が日本株に注目をし始め、株価の上昇につながっていく可能性があります。
いずれにしても、改革後退のメッセージを海外に与えてはならないし、経済成長による景気回復を果たさなければならないと思います。
●山本一太参議院議員が会館事務所に来訪。何事だろうと話を伺ったところ、「プロジェクト日本復活」（略称：プロジェクト J．）のメンバーに推薦したいとのことでした。いくつかの課題について意見交換（面接？）をして、政策の大きな方向性が一致していることを確認させていただきましたので、仲間に加わることを快諾いたしました。
趣意書（抜粋）
・・・日本という国の競争力を復活させ、国民全体の生活レベルを引き上げるためには「強い経済」を構築することが欠かせない。「強い経済」がなければ、有効な地方振興策を打ち出すことも、持続可能な社会保障制度を構築することも出来ない。さらには「主張する外交」も、環境に配慮する余力も持てない。「強い経済」があってこそ、「やさしい社会」の実現が可能になる。改革を推進するプロセスの中で、地域や弱者への配慮は欠かせない。誰に対しても新たな挑戦の機会を提供したり、社会保障等のセーフティーネットを更に整備したりするのは当然だ。他方、財政バラマキ型の政策や護送船団方式のような「古い政治手法」に戻ることは許されない。日本経済を真に再生し、地域の活力を取り戻すためには、「構造改革路線」を修正するのではなく、むしろ加速させていくことが重要だ。・・・
