約450名のご参加ありがとうございました！
「自分の国は自分で守る」主権国として当たり前のことが憲法によって制約されていた現実に、より多くの皆さんに気付いてもらいたい。今日も講師を務めました。
毎年のように頻発する自然災害や感染症拡大による危機、また、わが国周辺の厳しい安全保障環境に直面し、国民の意識は大きく変化していると感じています。
憲法改正は96条に規定されている国民の権利。
国民投票で改正の是非を判断していただく為にも、国会発議に向けて粘り強く取り組んでいく所存です。
国会（立法府）は提出された法案を審議する機関です。「法治国家」である日本において、国民生活に直結する法律を作る事ができる唯一の機関であることが「国権の最高機関」と言われる所以です。
法律案には2種類あり、内閣が国会に提出する法律案を「内閣立法（閣法）」、議員が国会に提出する法律案を「議員立法（議法）」と言います。更に、衆議院議員が提出するものを「衆法」、参議院議員が提出するものを「参法」と称します。閣法に対する質問には政府高官が答弁し、議法に対する質問には提出議員が答弁します。
今回の「こども基本法案」は議員立法（衆法）です。私は政務三役（大臣・副大臣・政務官）ではありませんが、法律案提出議員の一人として国会で答弁しているのです。
自民党行政改革推進本部（棚橋泰文本部長）の下でプロジェクトチームの座長を務めました。
座長:木原稔、副座長:古川康、事務局長:高見康裕
有識者を招いて8回の有識者ヒアリングと議員間の議論を重ね、下記の提言をまとめ、このたび岸田文雄総裁へ提出しました。
近年の激甚化・頻発化する災害への対応は喫緊の課題です。災害対応をより一層効果的に行うために、縦割りの弊害を打破していかなければなりません。中央省庁間の縦割り問題は徐々に解消しつつありますが、国と地方自治体、官と民など、未だに様々な縦割り問題が存在する実態が明らかになりました。また、災害時に最前線で指揮を執る地方自治体の首長が、適切に判断を下すことのできる体制（日本国憲法へ緊急事態条項の創設等）を構築する必要性を感じたところです。
《災害対応の「縦割り」を突破するための提言》
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/203422_4.pdf
自民党安全保障調査会（小野寺五典調査会長、木原稔幹事長）では、昨年12月以来19回にわたって議論を行い提言を取りまとめ、本日、まず岸信夫防衛大臣に、そして岸田文雄総理大臣に、それぞれ手交しました。
「NATO諸国の国防費の対GDP比目標（2%以上）を念頭に、わが党としても、5年以内に防衛力を抜本的に強化するために必要な予算水準の達成を目指すこととする」
「弾道ミサイル攻撃を含むわが国への武力攻撃に対する反撃能力（counter strike capabilities）を保有し、これらの攻撃を抑止し、対処する」
など、本提言が新たに策定される「国家安全保障戦略」等3文書に着実に反映されるよう政府に求めます。
《新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた提言》
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/203401_1.pdf
熊本市に誘致した国際会議（実行委員長：森喜朗元内閣総理大臣）が開会しました。4月23日・24日の2日間、熊本城ホールで開催されます。
カンボジア（フン・セン首相）、ツバル（カウセア・ナタノ首相）、ラオス（パンカム・ヴィパヴァン首相）、開催国として岸田文雄首相をはじめ、38カ国から141名の首脳級・閣僚級が参加。
天皇皇后両陛下もオンラインでご参加になりました。また、天皇陛下からは講演もいただきました。陛下の学業におけるご専門はまさしく「水問題」であり、その素晴らしい考察に感動。
熊本県選出国会議員の会として、メッセージを発信しましたのでご覧ください。
