成田空港の苦境

熊谷俊人千葉県知事とともに「千葉県在籍型出向等支援協議会」の立ち上げに参加しました。

千葉県の有効求人倍率(0.85倍)は、全国平均(1.09倍)を下回る状況が続いています。

コロナ禍で最も厳しい業種のひとつが航空・空港関連です。定期運航便や空港運営のダウンサイジングで関連企業は人員縮小や人員整理を迫られています。

千葉県の特徴のひとつは成田空港が所在すること。空港関連企業のすそ野は広く、多業種の人がたくさん働いています。コロナ前の労働力は43,000人/日でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響で900人/日まで落ち込みました。国際線が大宗を占めているので、成田空港は他の空港よりも事態は深刻です。

一度人員整理を行うと、需要回復期での体制再構築には極めて時間がかかります。いずれ国内線も国際線も航空需要は必ず戻ります。「観光立国・日本」の実現に向けて、成田空港は第3滑走路(C滑走路)の増設も予定されており、むしろ成田空港の雇用は今後増やしていく必要があります。

今の苦境を乗り越えてもらう為に、政府としては在籍型出向等の支援制度を活用しながら、引き続き「失業なき労働移動」の実現に努めます。

福井県雇用シェア促進協議会

全国47都道府県で在籍型出向等協議会が着々と立ち上がっています。本日は「福井県雇用シェア促進協議会」に参加。福井県は制度をいち早く取り入れ、今回で3回目の開催となりました。

福井県の特徴としては、有効求人倍率1.77倍で全国平均(1.09倍)を大幅に上回って推移(13か月連続全国1番目)しています。人手不足が全国で最も顕著と言えます。

一方で、他の地方公共団体と同様に雇用調整助成金の要望も多く、必ずしも在籍型出向が進んでいるとは言えません。

参加者からは、以下のような発言もありました。

⚫︎雇用調整助成金(雇用されたまま休業することによる助成金)の申請が当たり前になってきた。
⚫︎雇用調整助成金と産業雇用安定助成金(出向先で働くことによる助成金)がトレードオフの関係にあるのではないか。
⚫︎休業者から「働かずにお金をもらい続けてよいのだろうか」との声が上がっている。
⚫︎「働く」ことは「生きる」ことである。

人手不足の会社が多いのに休業させるのはもったいない!働く意欲のある休業者が出向先で働くことによってGDPは増えるし、結果として税収も増えます。

一時的な余剰労働力と、恒常的な労働力不足をマッチングし「失業なき労働移動」を実現させるために、もっと在籍型出向への理解を促進しなければなりません。

◎在籍型出向 “基本がわかる” ハンドブック
https://www.mhlw.go.jp/content/000739527.pdf

◎産業雇用安定助成金のご案内
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000712906.pdf

杉本達治福井県知事と懇談しました。

新駐日トルコ大使が着任

コルクット・ギュンゲン駐日トルコ大使が着任の挨拶にみえました。

中東地域の大国であるトルコは、シリアやリビアを始めとする地域及び国際社会の平和と安定に向けて大きな役割を担う国です。

また、我が国の「戦略的パートナー」として中央アジアにおける経済案件での協力やアフリカ支援など様々な分野において対話と連携を強化していきたいと考えています。

次回はランチ・ミーティングを約束しました!

米国インド太平洋軍司令官による総理表敬

菅総理は、4月30日に米国インド太平洋軍司令官に就任したばかりのジョン・C・アクイリノ海軍大将の表敬を受けました。

アクイリノ氏は艦載戦闘機のパイロットで、いわゆる「トップ・ガン」として活躍。その後は、太平洋艦隊司令官を務めるなどインド太平洋地域には精通していますが、司令官(Admiral John C.Aquilino,Commander,USINDOPACOM)として初の外国訪問とのことです。

双方は、インド太平洋地域の平和と安定の重要性を確認し、東シナ海を含め中国による一方的な現状変更の試みに強く反対することで一致しました。

更に、北朝鮮をめぐる最新の情勢について意見交換を行い、引き続き、日米で緊密に連携していくことを確認しました。

総選挙まで迫る任期

衆議院議員の任期は今年の10月21日までとなります。既に5ヶ月を切りました。もちろん解散があるので、私達は「常在戦場」です。

法治国家である我が国において、立法府(国会)の議員選挙は死活的に重要です。国会は国権の最高機関でもあります。

国会議員の任期は憲法に書いてあります。大災害やパンデミックなど緊急事態が発生しても、憲法を改正しない限り任期の延長はできません。

あらかじめ憲法改正により緊急事態条項を設けて、物理的に選挙ができない場合には任期を延長できる等の規定を盛り込んでおくべきでした。

コロナ禍の本年、どんな総選挙になるのでしょうか。