天皇陛下７８歳の誕生日にお祝いを申し上げます。
東日本大震災直後の３月１６日、被災者や国民に向けたメッセージを発表されました。そのお言葉の一部を振り返ります。
●・・・何にも増して、この大災害を生き抜き、被災者としての自らを励ましつつ、これからの日々を生きようとしている人々の雄々しさに深く胸を打たれています・・・
日本人には「雄々しさ」があります。その「雄々しさ」によって、我が国は過去の幾多の国難から立ち上がってきたのです。
●敷島の 大和心の雄々しさは 事あるときにぞ 現れにける
（日露戦争に際しての明治天皇の御製）
●降り積もる 深雪に耐えて色変えぬ 松ぞ雄々しき 人もかくあれ
（大東亜戦争集結後の昭和天皇の御製）
天皇陛下は、震災後に数多くの被災地や避難所を御幸し、国民を励まし続けてこられました。過労が重なり体調を崩されての入院でしたが、１２月６日からは国事行為の執務を行われています。
陛下のご健康を心から祈ります。
「TPPについて、野田内閣の情報提供は、十分ですか、不十分ですか。」
不十分だ84%、十分だ7%、判らない等9% （朝日新聞調査）
政府が正確な情報を出さないために、国民的議論が全く熟していない事が見て取れます。いくら政権を取ったといえども、国の形を変えることになりかねない経済連携交渉を、下手な外交でやられてはたまったものではありません。
経済連携交渉においては、各分野において「何を取り、何を守るか」の検討が重要です。この点、TPPに置いて、米国に「例外なき関税の撤廃」を約束させられて交渉に入るなど論外であり、たとえ全ての品目が交渉のテーブルに載るとしても、農業分野をはじめ具体的な例外項目を取るという戦略を立てない限り、交渉に参加すべきではありません。その戦略が全く見えないのです。
各省に方針はあっても日本国政府として戦略はありません。先の予算委員会の質問で明らかになりました。我が国をどうしたいのかという国家観が欠如しているのです。
将来目標として、仮に「アジア太平洋自由貿易圏」の構築するとしても、様々なオプションが考えられます。どうして米国中心のTPPにそれほど固執するのか、政府はその理由を明確にしなければなりません。
TPP → 経済効果は10年間で2.7兆円
ASEAN+3 → 同 5.2兆円
ASEAN+6 → 同 5.5兆円
米国議会上院は、沖縄の普天間飛行場の名護市辺野古への移設の実現性が不透明なため、パッケージで進めてきた沖縄に駐留する海兵隊員８，０００人をグアムに移転する計画は進まないとして、米国政府が移転のために求めてきた１億５，０００万ドル余りの予算を除外した国防法案を賛成多数で可決しました。
沖縄県とってはショックなことでした。県や県民の負担を軽減しようということで計画された飛行場移設と海兵隊員移転が事実上白紙に戻ったからです。
なぜ、このような事態になったのか、言うまでもありません。すべては鳩山氏（当時民主党代表）が「国外、少なくとも県外」と選挙公約で掲げた責任です。
新たな情報として、先の臨時国会で自民党・河井議員の質問によって明らかになりましたが、民主党沖縄県総支部連合会のホームページで米軍普天間飛行場移設問題に関して、【沖縄ビジョン2008】の中で「普天間基地の移転についても、県外移転の道を引き続き模索すべきである。言うまでもなく、戦略環境の変化を踏まえて、国外移転を目指す」と現在も記載されています。
野田総理の方針と民主党沖縄の方針は真逆であり、今でも政権与党である民主党内で意見が不統一であることを裏付けました。これでは米国議会も海兵隊移転予算を削除せざるを得ません。
「鳩山由紀夫に憲法改正を語る資格はない！」
昨日、超党派議員による「憲法96条改正を目指す議員連盟」で講師として参加した鳩山氏に、自民党の宇都隆史参議院議員が一喝したそうです。
「学べば学ぶほど、海兵隊の重要性がわかった」「県外移設は方便だった」
安全保障の基本を知らなかった鳩山氏に、憲法第9条改正を語れるはずもありません。「混迷の元凶」と批判した宇都隆史さんの主張は正しいと思います。
臨時国会は延長することなく12月9日に終了しています。
法案成立率を見て驚きました。平成元年以降、最低の34.2%にとどまっています。この国難の重要な時期に政府や国会は何をやっていたのでしょうか。分析してみました。
「自民党が足をひっぱったから成立しなかった」
そんな声がニュース解説者政治や評論家から聞こえてきますが、とんでもない。
成立した法律を精査してみたところ、本格的な震災対策にかかる第3次補正予算、二重ローン救済法、復興庁設置法などは、自民党の提案または協力によって迅速に成立しています。
一方で、公務員給与削減法案や労働派遣法改正案などの重要法案は、政府と民主党の足並みの乱れによって継続審議になっています。
復興財源や社会保障費の捻出のため歳出削減は急務。また円高・デフレ・雇用など税収を上げていくための経済対策も必要。すべて先送りのまま、国民負担になる増税だけはきっちり進める・・・理解できません。
法案成立34.2%のまま国会を閉じてしまう無神経さに呆れてしまいました。
国会の年間予算額は衆議院が約650億円、参議院が約400億円。一人当たりにすると、衆議院議員は約1億3,500万円、参議院議員は約1億6,500万円です。議員歳費は衆参議員ともに約2,200万円なので、歳費以外で大部分の費用が発生しているのがわかります。
さて、野田内閣は「増税内閣」と言っても過言ではありませんが、東日本大震災の復興財源を捻出するとなると国民は反対しにくいわけです。ただし、多くの国民の思いは「まずは国会議員の定数削減が先ではないか」というように聞こえてきます。メディアも評論家もそのような論調が主流ですね。
復興に必要な予算は10年間で30兆円と言われています。その財源をどうするかが争点になっているのですが、「国会議員の数を減らせば復興予算を捻出できる」ようなイメージは正しくありません。極端に言えば、国会議員をゼロにして国会を廃止すれば約1,050億円、10年で約1兆円500億円捻出できるのですが、30兆円には到底足りないわけです。
今回の最高裁判決で、平成21年の衆議院総選挙が違憲になりました。「一票の格差」是正が至上命題にもかかわらず、各政党や政治家個人の思惑が絡んで対策が進んでいません。衆議院小選挙区の議員定数の削減はせずに、比例区の議員定数を大幅に削減する案が主流ですが、これでは都会の議員数だけが増加することになります。今回の復興対策やこれまでの景気対策でも明らかなように、地方の実態や声が十分に国政に反映される仕組みを考えるべきでしょう。
最高裁の違憲判決を契機に、思い切って国会改革や選挙制度改革を断行すべきです。議員定数の削減に大きな歳出減効果があるとは思いませんが、「まずは隗より始めよ」の思いで、身を切る「覚悟」を示すことが大事だと思います。
