カテゴリー: みのる日記

捜査機関による容疑者の取り調べを録音・録画することを法制化しようと動きが加速しています。

これは、捜査機関による行き過ぎた捜査を抑制したり、冤罪を防ぐために後からチェックできるようにすることが目的です。

いわゆる「取り調べの可視化」で、日本弁護士会連合会が以前から導入を強く求めていました。

私は以前から関心を持ち、これまでに複数の弁護士や司法警察職員にヒアリングを行い、裁判・犯罪・心理学の関係資料を読み、また、過去の冤罪事件を検証していました。

結果、賛成・反対双方の言い分は理解したものの、現時点では全面可視化法案については慎重に対応すべきとの結論に致ってます。

その理由をごく簡単に説明すると、捜査官の立場から、

• 取り調べの手の内を明かすことになり、悪質な犯罪者が優位に立つ。
• 取り調べのミスを恐れ萎縮してしまう。
• 記録できない環境では取り調べができず、捜査に物理的な支障をきたす。
• 「全面」となると、設備費・人件費など膨大な予算が必要。

対して、被疑者の立場からは、

• 取り調べ中に発言したプライバシーに関することも記録される。
• 記録が裁判資料になれば、一般人やマスコミに公開される。
• 公開された情報は回収できない。
• 共謀者の恨みや制裁を恐れて萎縮してしまう。

まだまだ検討すべき事項を多く、早急な法制化については慎重に願いたいと思います。

がんばれ日本！

【写真】今年も各地域の敬老会にお邪魔しました！

　

京都市の伝統行事「五山の送り火」で岩手県陸前高田市で被災した松を燃やす計画が放射線物質の検出で中止になりました。

その松を成田山新勝寺（千葉県）が9月25日のおたき上げで燃やすことにしたら、抗議の電話が殺到したそうです。中には尋常ではない嫌がらせもあったと聞きました。

被災した松の放射線物質は、検出されたと言っても科学的に健康に影響の無いレベルでした。根拠も無く過度に危険視するのは明らかに異常です。

今年の「原爆の日」にも、戦争によってもたらされた原爆惨禍と大震災による原発事故を同列に置いて論じようとするグループが少なからず存在しました。

私が気になるのは「反原発左翼」が息を吹き返したということです。

原発反対デモを見ていると、明らかに左派勢力の影が存在します。

放射線への恐怖を高めることは、左派勢力にとっては好都合なのでしょう。長らく退潮気味であった左翼が、政治的に関与できるチャンスが訪れたと思っているのかも知れません。

原発事故を契機に政治スローガンを強めイデオロギー的な動きをする団体を、国民は注視しておかねばなりません。

現時点において原発は電力の３割を賄うエネルギーの主柱です。再生エネルギーを拡大する等、今後のエネルギー政策をどうしていくかは政治的課題ですが、少なくとも今は欠かすことはできません。

将来のエネルギー政策が、左翼イデオロギーに翻弄されないように気をつけましょう、という話題でした。

【写真】母校の野球部を激励！来年の夏は期待できます！！

　がんばれ済々黌！

野田総理は「言行不一致」と言われはじめました。

私がそれを感じたのは、組閣直後にマスコミを引き連れて散髪屋に行った時のことでした。

おそらく『1,000円カット』に通う姿を取材させて庶民的な所をアピールしたかったのでしょう。

総理は財務大臣の時も、代表選挙でも、国会での所信表明でも、以下のような力強い演説を繰り返しています。

「景気の回復にはデフレからの脱却が必要」

『1,000円カット』の是非は次回に譲りますが、理容組合加盟店で調髪をすれば約3,000円が適正価格です。『1,000円カット』はデフレを象徴する「価格破壊」であることは間違いありません。人口密集地域だけで通用する商業形態です。

さて、政府では2012年度予算の作業が始まっています。

世界経済において、日本経済に求められるのは「超円高」の打撃を和らげる大幅な国内需要の拡大です。積極財政で内需拡大に努めなければなりません。

そのための中心的課題は「デフレ脱却」です。

政府債務残高対GDP（国内総生産）比で見た我が国の財政事情は、先進国で最も悪いのですが、ギリシャや米国のような信用不安は起きていません。金利も超低空飛行が続いています。

これは、日本が国債の9割以上を国内で消化しており、経常利益が黒字であり、世界最大の債権を保有する純債権国であるからです。

世界的な評価としては、日本は財政危機の国ではありません。

今やるべきことは、積極財政による内需の拡大です。一時的に財政赤字が増えて遠回りのようですが、デフレ脱却が適い、税収が増えて、中期的には財政健全化も進むでしょう。

野田総理は「言行不一致」と言われないように『1,000円カット』等には行かず、正面からデフレ脱却に向けた政策を実行し、景気回復に結びつけて欲しいと思います。

がんばれ日本！

地元の神社に以下の標語が書かれていたので紹介します。

 

『四つの責任』

• 自分に対する責任
• 家族に対する責任
• 社会に対する責任
• 日本人として日本という国に対する責任

この四つの責任だけは常に自覚していなければなりません。

あとは自分の好きなことをやり、自分の人生は自分で決めることです。

 

がんばれ日本！

【写真】清掃ボランティアや辻立ち等、朝の時間は貴重です。

　

「一流の国民、二流の経済、三流の政治」

世界から見た日本の評価です。

我が国の政治はいつから三流になってしまったのでしょうか。

政治の混乱が始まったのは、平成5年8月に発足した細川護煕連立政権でした。理念なき連立政権はわずか8ヶ月で終ってしまいましたが、その後に長く続く混迷した政局を考えると、その罪は極めて重たい。民主主義のコストというには高過ぎる授業料でした。

当時の細川政権と現在の野田政権とは類似点が多いことが気が付きます。

• 細川氏も野田氏も日本新党出身。
• 細川政権では社会党が第一党、野田政権も旧社会党が主流。
• 細川連立与党の目的は「政治改革」、民主党の目的は「政権交代」。
• いづれも「非自民政権の構築」だけで結集している。
• いづれの政権もキーマンは小沢一郎氏。
• 社会党（旧社会党）が中心であるのに外交や防衛など国の基本政策は自民党の政策を継承しているため、党内に矛盾を内包している。
• 細川総理は「国民福祉税」という名の増税策を発表、野田総理は「復興税」という名の増税策を発表。
• 増税策は与党内で猛反発を受けて白紙、これを境に政権の求心力は急激に低下。
• 細川総理は自身の「政治とカネの問題（佐川問題）」を理由に辞任、さて野田総理は・・・

「三流の政治」を担う議員を選んでいるのは「一流の国民」であるはずの日本人です。

次の衆議院総選挙は、我が国の命運を左右する大事な選挙になります。

何度も同じ失敗を繰り返している時間は残されていません。

がんばれ日本！