消費税の逆進性について

消費税が話題になってます。

私は将来的に「年金税方式」を導入したいと考えています。

その財源が消費税です。増税の前に消費税を年金財源を含んだ社会福祉のための目的税に切り替えて、国民の理解を得なければなりません。

消費税には大きな利点があります。

まず、平等な税であること。一般的に所得の多い人が消費も大きいので支払う消費税も多くなります。

次に、消費の度に払うので脱税や節税ができず取り漏れがありません。


では「消費税には逆進性がある」とはどういう事でしょうか?

消費税を20%に上げたとしたら(すべての収入を消費したとして)、

年収200万円の負担は40万円
年収2000万円の負担は400万円

つまり手取りは、

年収200万円では160万円
年収2000万円では1600万円

同じ消費税20%でも、一般的に日本で生活するうえで1600万円の人は困ることはありませんが160万円の人は大変厳しい。

「ある一定以下の年収
になると重税感が増す」

 ⇒これが逆進性です。

経済現状は不景気やデフレが続いています。

また日本は年収200万円以下の人が1500万人を超えています。

現状では消費税アップは低所得者にとって死活問題でしょう。



次回は「逆進性をいかに解決するか」です。


【写真】本来「だるまの目入れ」は当選直後にするもの。開票日に「言葉狩り」をされたので後日あらためて行いました(怒)

 

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激化する示威行動(2)

昨日の続き。

 

自衛隊の装備を強化したところで根本的な解決にはなりません。

 

4月に中国海軍が沖縄本島と宮古島の間を通過した事案の前後には、中国艦船を監視する海自の護衛艦に対して、中国海軍の艦載ヘリが90メートルまで異常接近し示威行動を繰り返しました。

 

「撃墜する」と警告を出すのが軍事の国際常識です。

 

しかし、日本の自衛隊にはそれが出来ません。

 

ロシア空軍の頻繁な領空侵犯に対しても同じ状態です。

自衛隊は指示に従わない相手戦闘機に「撃墜する」と警告すらできず、着陸させるか退去させるかだけしかできません。

 

中国海軍もロシア空軍も日本の自衛隊が攻撃してこないのを熟知しているので、好き放題の示威行動を続けます。これからもそうでしょう。

 

自衛隊法を急いで改正しなければなりません。

 

先制攻撃を受けて、初めて正当防衛としての攻撃が許される法律は軍事常識を欠いた空論です。

近代戦では、先制攻撃を受ければ一撃で撃沈、撃墜されてしまいます。

 

国会の承認が必要な防衛出動以外にも、せめて各国の軍隊同様の武器使用ができるようにします。

 

装備の充実に加えて、正当防衛理論ではなく自衛権の行使として先制攻撃も可能なように法改正をすることが、国防強化の解決方法です。

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激化する示威行動

 

防衛省は「防衛計画の大綱」を年末に改定します。

 

本来は「自民党改定案」に基づいて昨年末に改定するはずでしたが、政権交代により白紙になってしまいました。一年間の先送りになったのです。

 

なぜ先送りになったのか?

 

政権交代により「自民党改定案」は破棄されました。そうであれば、当然、「民主党改定案」に基づいた改定をするべきでしょう。

 

しかし、政権交代時に「民主党改定案」は存在しませんでした。

 

これが一年間の先送りが決まった理由です。

 

個々人の政策は別として、民主党内で合意できた安全保障政策はありません

普天間飛行場移設問題が迷走に迷走を重ねることは、既にこの時点でわかっていたことです。

 

安全保障政策だけを見ても「政権担当能力がない」ことがはっきりしています

今回はその話題ではなく、防衛省が「海上自衛隊の潜水艦を増強する方針」を固めたということに関することです。

 

現在の18隻から20隻に引き上げる

 

中国海軍が沖縄本島と宮古島の間を通過した事案や尖閣諸島問題、北朝鮮軍の魚雷が韓国の哨戒艦を撃沈したというニュースもありました。

 

これらに対抗して、海自の潜水艦体制の強化は急務だっただけに歓迎します。

 

ちなみに、中国は既に60隻保有していることが確認できています。

 

今後、官邸や財務省に計画を潰されることがないように、また仕分けられることがないように注意深く見ておきましょう。

 

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敵将の賛辞

熊本県出身の中川州男大佐が率いたぺリリュー島守護部隊。

記録には昭和19年11月22日に玉砕したと残っています。

その73日間の戦闘を振り返ったニミッツ米国海軍元帥が残した次の言葉が、ペリリュー島に建つ碑に刻まれているとのこと。

一度訪ねてみたい場所です。

Tourists from every country who visit this island should be told how courageous and patriotic were the Japanese soldiers who all died defending this island.

 Pacific Fleet Command Chief(USA) C.W.Nimitz

(日本語訳)

諸国から訪ねる旅人たちよ

この島を守るために日本軍人が

いかに勇敢な愛国心をもって戦い

そして玉砕したかを伝えられよ

 アメリカ合衆国太平洋艦隊司令長官

 チェスター・ウィリアム・ニミッツ

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中国の衝撃(3)

GDPで見た世界における日本の経済的地位の変遷です。

 

    一人当たりGDPの世界ランキング

2000年 3

2008年 23

 

    世界GDPに占めるシェアの推移

1990年 14.3

2008年 8.9

 

もちろんGDPだけで国の豊かさを評価することは出来ません。

「世界ランキングなんて関係ない」といえばそれまでです。

 

それでもやはり「成長戦略」を描くとすれば、人口が多く大幅な経済成長が見込める中国(沿岸地域)、その後はインドに【日本製品で殴りこみをかける】ことが求められます。

 

日本製品に対するアジア人の評価は、「高品質」「定評のある」「カッコいい/センスがいい」「明確な個性や特徴がある」・・・。

彼らは自国製品と比較をすれば、雲泥の差があることを認めています。

 

中国やインドの発展と日本進出を眺めているだけではなく、逆に積極的に攻めて奪いに行ってはどうでしょう。

武力ではなく、圧倒的な技術力・開発力で攻めていくのです。

 

座して死を待たない、攻撃は最大の防御ではないでしょうか。

 

ところが、いきなり北京や上海で事業展開して失敗するケースが多いと聞きます。日本人には理解できない「文化」があるようです。

 

熊本の「味千ラーメン」の海外進出は、台湾を経て香港から店を展開し、現在は中国全土に約300店舗を展開しています。

 

中国に経済進出する場合、香港や深センでビジネスモデル(中国商文化)を学び、南から攻め上がるのがセオリーとのこと。

 

 

日本人の底力を見せてやりましょう。(シリーズ「中国の衝撃」終)

 

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