事務次官連絡会議

9月17日の内閣改造を受けて、各省庁の事務方のトップである事務次官を一堂に会して、訓示を行いました。

国民との約束である政権公約の実現に向け、「決断と挑戦、そして実行」する新たな内閣として、一丸となって邁進していくことを伝えたところです。

まず、責任ある積極財政の下、政府が一歩前に出て、官民連携の下で、「日本成長戦略」、「地域未来戦略」に基づく投資を推進し、日本列島の隅々まで、力強い経済成長を実現する。

国民の皆様が直面している物価高への対応を最優先課題として取り組み、加えて、飲食料品消費税率の臨時的な引下げと就業者負担軽減支援金の導入を含む税と社会保障の一体改革、これに取り組んでいく。

国民の命と暮らしを守るため、地震・豪雨などの自然災害への対応を盤石なものとし、また、大規模災害からの復興にも全力を尽くす。

力強い日本外交の維持・強化のため、日米同盟を基軸とし、進化した自由で開かれたインド太平洋(FOIP)の下で、同志国やグローバルサウス諸国との多角的な連携を強化・拡大する。

また、国家情報会議を司令塔とする政府のインテリジェンス機能の強化や、防衛力の抜本強化のための戦略三文書の見直しを進めていく。

そして、国民の皆様に、内閣の施策を十分に御理解していただき、そして活用していただけるよう、政策広報を充実させ、新しい法制度などについて、分かりやすく発信する。

事務次官の皆様にこうした内閣の「基本方針」の実現に向けて、引き続き緊張感をもって、大臣、副大臣、大臣政務官をよく支えるとともに、事務方の責任者として、職員の先頭に立って職務に邁進していただくことをお願いしました。

第2次高市改造内閣・続編

閣人事の翌日、副大臣と大臣政務官の発令が行われました。

総理大臣と官房長官・副長官はいずれの集合写真にも加わります。

前チーム(大臣・副大臣・政務官等)は一人も欠けることなく職務を遂行しました。高市内閣自身が新規に国会提出した閣法で整理すれば、合計74本提出、74本成立となり、閣法成立率は100%となりました!

老人の日

厚生労働省は国内の100歳以上高齢者数が初めて10万人を突破し、107,677人(前年比+7,914人)となったことを発表しました。100歳以上高齢者は圧倒的に女性が多くなってます。

  • 総数: 107,677人(前年より7,914人増) 
    • 男性:13,379人(約12.4%) 
    • 女性:94,298人(約87.6%)

国内最高齢者の状況ですが、

男性は、加藤光さん(112歳)

熊本県熊本市在住で、施設において穏やかに生活されています。身の回りのことはご自身で行われるなど、自立した日常を送られております。

女性は、岸本ふよさん(114歳)

京都府京都市在住で、施設の職員のサポートを受けながら、穏やかに過ごされています。食事は毎食完食されているとのこと。

令和8年熊本地震被災地を視察②

2日目は、大西一史市長にも同行していただき、熊本市東区の秋津地区で農地の地割れや農業施設の状況、そして、熊本城では新たに損壊した石垣の被災箇所などを見てまわりました。

今年4月に「熊本地震10年犠牲者合同追悼式」に参加させていただきました。そのような中、10年前の地震の修繕中に改めて石垣が崩落した熊本城を視察いたしました。復興に向けて着実に前に向かっていたところへの度重なる被害による熊本の方々の心中は察するに余りがあります。同時に、 度重なる地震を受けても、 立ち続ける熊本城、そして、地域の人々の姿に力をもらいました。

今回の地震について、政府では発災2時間後、直ちに非常災害対策本部を直ちに設置し、 総理からの 「やれることはすべてやる」との指示の下、総力を挙げて対応・支援を進めることとし、 多くの大臣にも現場に足を運び、 現場のニーズを汲み取ってもらうようにしています。

災害復旧に係る取り組みは、 被災地の状況が日々刻々と変化する中にあって、現場の実情を的確に把握しながら、常にその先のフェーズを見据え、 あらゆる角度から課題を掘り起こし、一つ一つ着実に対応していくことが重要です。

今回の視察で把握した地域の実状も踏まえ、政府一丸となって、被災された方々の生活と生業の再建支援に全力で取り組んでまいります。