政労使会議

高市内閣として初めての政労使会議を実施しました。高市内閣の方針は「賃上げを事業者に丸投げせず、継続的に賃上げできる環境を整備する」というものです。

この方針に基づいて、以下のように『総合経済対策』を閣議決定しました!

①官公需を含めた価格転嫁・取引適正化の徹底、中小企業・小規模事業者へ1兆円規模の支援を行います。

②基金を活用して、賃上げに取り組む中小企業・小規模事業者による成長投資支援を抜本的に強化します。

③重点支援地方交付金による賃上げ税制を活用できない中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備のための推奨メニュー事業を強化します。

その裏付けとなる補正予算の早期成立を目指します。また、強い経済の実現に向けて、日本成長戦略本部を立ち上げました。来年夏に向けて、「賃上げ環境整備に向けた戦略」を含む成長戦略を策定します。

令和7年秋の叙勲伝達式

国家・公共に対し、それぞれの分野において、極めて顕著な功績を挙げられた皆様が、晴れて叙勲の栄誉に浴されました!

この度の栄誉を心からお祝い申し上げますとともに、そのご努力とこれまでのご労苦に対し、深く敬意を表します。

また、受章者の皆様とご労苦を共にされてこられたご家族の方々に対しましても、心からお祝いとねぎらいの言葉を申し上げました。

国会対応

衆議院・参議院ともに各委員会が始まりました。会期の短い臨時国会ですが、必要な法案審査などが行われます。

内閣官房長官として、一日2回の記者会見に加えて、拉致問題担当大臣や沖縄基地負担軽減担当大臣として、国会における委員会で答弁を求められることがあります。

衆議院・参議院ともに「内閣委員会」や「北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会」において、委員から質問があった場合には、必要に応じて担当大臣として答弁します。

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忘れるな拉致 県民集会

48年前の1977年(昭和52年 )11 月15 日、 当時中学 1 年生だった横田めぐみさんが北朝鮮によって拉致されました。

めぐみさんの通っていた中学校から海岸までの道を歩きました。部活動を終えて自宅に帰る途中、静かな住宅地で拉致というわが国の主権と国民の安全が奪われる事件が発生したことへの理不尽さを痛感したところです。

その後、新潟市で開催された「忘れるな拉致 県民集会」に政府を代表して参加しました。

めぐみさんは48年もの間、御家族と会えず、日本の地を踏むことができていないことに対し痛惜の念に堪えません。

新潟県の拉致被害者には、2002年に帰国することができた曽我ひとみさんのお母様のミヨシさんや、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない大澤孝司さんや中村三奈子さんもおられます。

拉致問題は人道問題であり国家主権の侵害です。高市内閣の最重要課題として、一刻も早く拉致被害者が帰国できるならば、首脳会談を含めて、手段を選ばずに取り組んでいく考えです。

最後の担当大臣となる決意

いつもは拉致議連メンバーとして参加していた国民集会に、今年は高市総理とともに政府を代表して「拉致問題担当大臣」の立場で出席しました。

この職に就く直前まで自民党の北朝鮮による拉致問題対策本部の幹事長を務めていました。また、これまで地元熊本出身の松木薫さんをはじめ拉致被害者の救出を求めて、お姉様の斉藤文代さんや弟の松木信宏さん、同じく被害者である増元るみ子さんのお姉様の平野フミ子さんらと署名活動などに真剣に取り組んできました。

松木薫さんのお母様のスナヨさんの御生前には病院へお見舞いに伺いました。その際、「必ず薫さんを連れて帰ります」との言葉に、寝たきりの状態だったスナヨさんの顔が一瞬明るくなったことを覚えています。そのときの笑顔は決して忘れることはできません。その約束を生前に果たせなかったことは、大変悔しく申し訳なく思っています。

先月23日(高市政権発足2日目)に、拉致被害者家族会及び救う会の皆様と総理が面会された際、私も同席しました。御家族からは、何としても肉親との再会を果たしたいという切実な思いを、改めて直接お伺いいたしました。もはや一刻の猶予もないという切迫感を胸に決意を新たにしたところです。

拉致問題の解決には、国際社会との連携に加え、わが国自身の主体的な取組がなにより重要です。具体的な成果に結び付けていきたい考えです。過去の歴史上の事件ではなく、今なお被害者が自由を奪われ、御帰国できない状態が続いている、現在進行形の問題であり、日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが、問題解決に向けた力強い後押しとなります。そのような認識の下、引き続き啓発活動にも力を入れて取り組んでまいります。

国民の皆様からは、これまでに、1,923万筆を超える署名を頂いており、大変心強い後押しとなっています。北朝鮮はこちらの動きをつぶさに見ていると考えているところ、このような国民一人一人の声も含め、拉致問題が日本国民にとって重要な問題であるということを、様々な形で国内外に示していくことは重要です。

御家族の差し迫った思いをしっかりと共有しながら、全ての拉致被害者を取り戻し、私が最後の担当大臣になるという気概を持って取り組んでまいります。