熊本大学の今後の展開

熊本大学に半導体関連の施設が新設されました。以下の2つの施設を有する新棟の開所式に参加しました。

  • SOIL(ソイル)はSemiconductor Open Innovation Laboratoryの略称です。半導体関連の共同研究ラボで、九州大学や東京大学をはじめとする他大学や民間企業との共同研究が可能となります。
  • D-Square(ディースクエア)は自然科学研究部の大学院生や情報融合学環の学部生、文系と理系、社会と大学のように多様な組織が融合して新たな研究や学びを実践します。

また、令和6年4月に75年ぶりに新設された学部組織「情報融合学環」に続く9つめの学部組織として「共創学環」が令和8年4月に設置されます。熊本大学初の経営・マネジメントの教育を取り入れた学部となります。

競争率の高い人気の学部となるでしょう。

これからの熊本大学に期待することは、地域社会から地球規模に至る課題に常に向き合い解決に導くことができる人材の育成。また、創造的なイノベーションを通じて社会の要請に柔軟に対応できる高度な人材の育成です。

これらを実現するために、是非とも教育研究拠点大学を目指していただきたいものです。

反撃能力の実装に向けて

陸上自衛隊健軍駐屯地に12式地対艦誘導弾(12SSM)を能力向上型に更新する計画が地元紙等に連日取り上げられています。

印象操作により県民の皆さんが間違った見解を持つことがないように、また、防衛省・自衛隊の方針を正しく理解してもらうために、前防衛大臣として各所で説明しています。

まずは、熊本市議会議員と熊本県議会議員の有志の皆さんに説明し、ご理解をいただきました。

  • そもそも健軍駐屯地には既に「地対艦ミサイル連隊」が配備されており、新たに部隊を配備するものではありません。能力向上型に更新するものです。
  • 健軍駐屯地には整備基盤が整っているため、更新する能力向上型のメンテナンスに万全を期することができます。
  • 発射台は車両に設置されており、運用する際には必要な場所に移動して任務にあたります。健軍駐屯地に固定するものではありません。
  • 反撃能力(敵基地攻撃能力)にも活用し得るものです。こうした能力により、相手に攻撃を思いとどませる抑止力を得ることになり、武力攻撃そのものの可能性を低下させることができると考えます。
  • 健軍駐屯地司令部庁舎の地下化事業については、12SSM配備とは無関係です。全国の主要な自衛隊司令部の地下化を目指しています。九州から沖縄県の与那国島まで所管する西部方面隊の司令部機能を維持することは国防の観点から重要なことです。
  • 12SSMはR7・R8に健軍駐屯地(熊本県)だけに配備されるものではなく、R9には富士駐屯地(静岡県)にも配備されます。
  • 12SSMは「地発型」だけでなく、「艦発型」が「護衛艦てるづき」で、「空発型」がF-2戦闘機能力向上型で運用を予定しています。また、米国製トマホークミサイルも反撃能力を有しています。このように重層的な体制により、侵略意図のある相手に複雑な対応を強いることができます。

政経セミナー2025

2年ぶりに「木原みのる政経セミナー」を開催しました。

第1部では、海上保安庁で第三管区海上保安本部長を務めた遠山純さんを講師に迎え、『日本の海を守るということ』を演題にご講演をいただきました。平時でのグレーゾーン対応、有事においては、海上保安庁は防衛大臣の指揮下に入る『統制要領』の件など、法執行機関である海保の重要な役割りをわかりやすく解説してもらいました。

途中で「石破総理が辞任を表明」の速報が入ります…

第2部は私からの国政報告。会場の皆さんに「石破総理辞任表明」をお知せしたところ、どよめきと拍手が起こりました。

印象に残るセミナーとなりました。

自衛隊熊本病院

陸上自衛隊熊本駐屯地に所在する自衛隊熊本病院の創立68周年記念祝賀会に出席しました。

自衛隊熊本病院は、平時には自衛隊員の健康管理や診療を担う一方で、有事においては戦傷医療の中心的な役割を果たします。

これからも衛生機能の強化に向けて取り組んでまいります。

台湾国民党議員団が来日

台湾の立法委員会(国会)では最大会派となる国民党の立法委員(国会議員)27名が来日。日華議員懇談会の役員で歓迎しました。

台湾政府は、先日、2011年の福島第一原発事故以降続けてきた日本産食品の輸入規制をすべて撤廃する方針を発表しました。この方針が正式決定されると、これまで福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産食品に義務付けられていた放射性物質検査報告書と、すべての日本産食品に求められていた産地証明書の添付が不要になり、すべての日本産食品の輸入が認められるようになります。

国民党立法委員の皆さんには政府の方針に全面的に協力していただき、正式に決定していただくようお願いしました。