カテゴリー: みのる日記

天皇皇后両陛下のご臨席を賜り、「昭和100年記念式典」を挙行しました。政府主催として高市総理が式典委員長、私は式典副委員長を務めました。

昭和元年から起算して令和8年に満100年を迎えた昭和。激動と復興の時代を顧み、将来に思いを致す機会となるよう企画したところです。

海上自衛隊東京音楽隊による演奏では、「上を向いて歩こう」「赤いスイートピー」「なごり雪」「Get Wild」「川の流れのように」が披露され、日本武道館は大いに盛りあがりました。

いわゆる「戦略三文書」の改定に向け、有識者の皆様から大所高所からのご知見・ご経験を賜り、「日本の総合的な国力」を徹底的に強くするための議論を進めるための会議体です。

冷戦後の比較的安定した国際秩序はもう過去のものとなりました。地政学的な国家間競争が激化しています。インド太平洋では、中国・北朝鮮の軍事力の増強、中国・ロシア、そして、ロシア・北朝鮮の連携強化がみられます。また、ウクライナや中東での紛争は長期化し世界中に影響を与えています。ＡＩや量子技術など、技術の革新的進歩が安全保障の決定的要因となっています。

こうした中で、我が国の平和と独立を守り抜いていくためには、防衛力の抜本的強化を主体的に進めていかなければなりません。そして、外交力と防衛力を、経済力、技術力、情報力、人材力と有機的に連携させて、日本の総合的な国力を徹底的に強くしていくことが求められます。

そして、先端技術の活用や有事にも耐え得る防衛装備品のサプライチェーンの強靱化など防衛産業基盤の刷新も課題です。さらに、海上保安能力やサイバーセキュリティ、経済安全保障など、様々な分野での取組を推進していく必要です。

このように総合的な国力を徹底的に強化するに当たっては、優先課題を特定し、効果的に効率的に資源配分を行い実行に移していく必要があります。

世界が激動の時代を迎え、日本が多くの困難な課題に直面する中でのこの度の三文書の改定は、国家の命運を左右する重要な取組と考えます。

その観点から、この度は様々な分野について高い見識をお持ちの皆様に御参集をいただきました。皆様には、専門的な見地とともに、豊かな御経験に基づく御知見を賜り、三文書の改定に資する議論を進めていただき、実効性のある取りまとめをいただくことになります。

５回目となる会議では、中東情勢をめぐる状況等について議論が行われました。

総理は各国首脳と電話会談などの外交努力を通じ、事態の沈静化が実際に図られるように努めるとともに、国際公共財であるホルムズ海峡における日本関係船舶を含む全ての国の船舶の自由で安全な航行、原油及び石油製品の安定確保やサプライチェーンの強靱化のため、取り組んでます。

国内対策としては、ガソリン、軽油、重油、灯油など補助を継続しています。今週のガソリン価格も、全国平均で１７０円に抑制できています。

原油については、日本全体として必要となる量は確保できており、年を越えて石油の安定供給のめどがついています。ホルムズ海峡を経由しない原油の代替調達は、５月は、約６割の確保に目処がつきました。

医療分野においても、新たに、消毒液の容器、歯科用注射針のコーティング剤など、流通の目詰まりの解消を着実に進めています。透析資材については、国内生産している血液浄化器の製造用溶剤や注射針の滅菌用ガスなどの原料供給の目詰まりについては、順次、解消しました。海外からの輸入に依存する透析チューブについては、海外の日系生産工場へ、原料となる石油製品を優先供給する調整により、９月末までに必要な供給量を確保しました。これにより、透析資材については、当面の安定供給を実現しました。

関係閣僚においては、ゴールデンウィークを活用して海外出張する際には、原油・石油製品の安定調達及び新たな供給源の開拓に取り組むとともに、国民おひとりお一人のお困りごとにしっかりと寄り添って、目詰まりの解消を始め、重要物資の安定供給に全力で取り組んで参ります。

熊本地震から１０年の節目として、犠牲者の方々に対し哀悼の意を表するための合同追悼式が熊本県主催で執り行われました。政府代表として出席し、その後、地震後の復旧状況について熊本城など現地を視察しました。政府としては、災害から得られた多くの貴重な経験・教訓を生かしつつ、人命・人権最優先の防災立国の実現に力を尽くしてまいります。

以下、追悼の言葉です。

「熊本地震１０年犠牲者合同追悼式」が執り行われるに当たり、政府を代表して、謹んで追悼の言葉を申し上げます。
　熊本都市圏及び阿蘇地方を中心に甚大な被害をもたらした熊本地震の発生から、１０年の歳月が流れました。犠牲となられた方々の無念さと、最愛の御家族や御親族、御友人を失われた方々の深い悲しみに思いを致しますと、誠に痛恨の極みであり、今なお哀惜の念に堪えません。ここに改めて、哀悼の誠を捧（ささ）げます。
　平成２８年４月１４日及び１６日の二度にわたり、熊本の地を襲った震度７の地震は、人的被害とともに都市基盤の損壊や、商業・農林水産業を始めとする地域経済の停滞、熊本城や阿蘇神社など重要な文化財の損傷といった甚大な被害を引き起こしました。このような厳しい状況下から、地元の方々の大変な御努力、関係機関や支援団体、ボランティアの方々の御尽力、そして全国の方々からの温かい御支援により、復旧・復興は着実に、そして速やかに進められました。
　熊本県が一日も早く、確実に復旧・復興を進めるために掲げられている「創造的復興に向けた重点１０項目」については、阿蘇大橋の復旧などによる「阿蘇へのアクセスルートの回復」や「被災農家の営農再開」など、すでに５つの項目を達成されており、残りの項目についても、近年中にほぼ達成されるとお伺いしております。復旧・復興が順調に進捗していることを改めて実感するとともに、これまで復旧・復興に全力で取り組まれてきた多くの方々に対し、心からの敬意と感謝の意を表します。
　熊本地震から１０年の節目を迎え、熊本県と管内市町村におかれては、「災害に強い熊本」に向けた更なる推進を図り、創造的復興を目指す姿を発信していくため、「オール熊本での災害対応力の強化」、「創造的復興の歩みとくまもとの魅力の情報発信」に取り組まれるとお伺いしております。
　このような取組により、地域防災力の強化を図り、熊本地震の経験と教訓を将来世代へ継承していくことで、災害に強く、安心で魅力的な地域づくりにつながっていくことが望まれます。
　我が国はこれまで幾度となく、国難と言えるような災害に見舞われてきましたが、その度に力を合わせて乗り越えてきました。政府においても、大規模自然災害に対し、徹底した事前防災の推進や、発災時から復旧・復興までの一貫した災害対応の司令塔となる防災庁を今年中に設置すべく準備を加速し、災害に強い国づくりを進めてまいります。熊本地震を始め、これまでの度重なる災害から得られた多くの貴重な経験・教訓をいかしつつ、人命・人権最優先の防災立国を構築し、世界有数の災害発生国である我が国を、世界一の防災大国にするべく力を尽くしてまいります。
　御霊の永遠に安らかならんことを改めてお祈り申し上げるとともに、御遺族の皆様の安寧を心から祈念し、私の追悼の言葉といたします。

令和８年４月１６日
内閣官房長官　木原　稔

私が座長を務める「租税特別措置・補助金見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議」を開催しました。会議では、租税特別措置・補助金・基金の適正化に関する今後の取組について議論を行いました。

令和９年度予算編成や税制改正プロセスでの租税特別措置や補助金、基金の見直しに向けて、本格的にキックオフとなります。

『責任ある積極財政』の下、強い経済の構築と財政の持続可能性の実現を両立させ、次の世代に引き継いでいくことは、今を生きる私たちが将来世代に対して果たしていくべき責任であり、今般の取組は、この責任を果たす上で重要なものとなります。この取組を通じまして、国民生活の下支えや経済成長に資する効果が乏しい施策を見直し、効果の高い施策への重点化、これを大胆に進めていきます。

今回、片山財務大臣が取りまとめた『自己点検』の視点においては、効果検証の強化、政策目的と手段の精査、透明性・効率性の向上等の重要性が示されてます。

府省庁の各副大臣が責任者となり、リーダーシップを適切に発揮し、良い成果を上げていくことを期待してます。