日本経済V字回復のカギ

COVID-19の影響に伴ない、航空業界が大きな影響を受けています。アフターコロナの国際社会において、島国である日本の経済がV字回復する為には、航空業界が現在の難局を乗り越えることが前提条件となります。

三菱重工は国産初のジェット旅客機「スペースジェット」の開発を大幅に縮小することを発表。この事例を受けて航空機製造産業に着目し「航空機産業サプライチェーン対策関係者協議会」を発足。政府・事業者・地方自治体・関係機関が連携して、航空機製造産業の中小サプライチェーンを支えていく方針を確認しました。

合わせて、私が事務局長を務める「航空宇宙産業の振興を図る議員連盟」においても、これから我が国が世界の中で活躍できるあるいは活躍していくことが望まれる領域とそれに必要な産業構造を見据え、政治主導の下に政府が果たしていく役割を明らかにします。

第1回「民間航空機(民航機)産業の現状と課題」
第2回「日本における民航機関連製造業の現状」
第3回「世界における日本の製造産業の役割」
第4回「日本が勝機を見出すカーボン・ニュートラル民航機の展開」
第5回「デュアル技術の俯瞰と進化」
第6回「防衛機の開発」
第7回「とりまとめ」

以上のように、6回に分けて関係者からヒアリングを行ない、日本経済の回復に資する航空機産業の成長につながる方策をとりまとめます。

日本・エジプト友好

アイマン・カーメル駐日エジプト大使が総理補佐官室を来訪。

エジプトは中東・アフリカ地域の重要なパートナーです。引き続き、各分野・各レベルでの外交チャンネルを通じて、二国間関係を発展させて参ります。

現在、カイロで男子ハンドボール世界選手権(2021.1.13〜1.31)が開催されており、日本代表はメインラウンドに進出してます!1997年(熊本大会)以来24年ぶりの世界選手権での予選突破となります。

https://www.handball.or.jp/game/2020/27mwch.html

デジタル改革推進法案

政府案(閣法)に対して、自民党による法案審査が始まりました。

・デジタル社会形成基本法案
・デジタル庁設置法案
・デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案
・公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案
・預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案
・地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案
(法案名は全て仮称)

以上6本を一括して国会に提出予定です。我が国の国際競争力の強化及び国民の利便性向上に資するとともに、少子高齢化への対応、その他の我が国が直面する諸課題を解決する上で重要であると考えます。

自民党内の会議もペーパーレスが主流になってきています。

日本の戦略を考える勉強会

第21回「日本の戦略を考える勉強会」を開催しました。この会合は木原みのる国会事務所が主催し、民間企業担当者の皆様に国政の報告をすると同時に、有識者等と建設的な意見交換をする定期的な勉強会です。

テーマは「アメリカ新政権と日米関係」

外務省北米局長と北米一課長から最新情報を聴取し、特に外交・安全保障の観点から議論を重ねました。米国政権が如何になろうとも、日米同盟は我が国の安全保障の基軸であることに変わりません。

慰安婦問題(元慰安婦等による日本政府に対する損害賠償請求訴訟)について

昨日1月8日、元慰安婦等が日本政府を相手に韓国国内で起こした損害賠償請求訴訟に関し、驚くことに日本政府に損害賠償を命ずる判決が下されました。

国際法の世界では、主権国家が他の国家の裁判権に属することがないという「主権免除の原則」と言うものがあり、国際法では極めて一般的な考え方です。

それにもかかわらず、韓国ソウル中央地方裁判所は、この「主権免除の原則」を真向から否定し、原告の訴えを認める判決を出しました。

日本国政府は、我が国を被告とする本件訴訟については、「主権免除の原則」から、当然ながら「却下」されなければならないと主張してきました。「判決」が下ること自体が論外との立場です。

さらに、慰安婦問題を含む日韓間の財産・請求権の問題は、1965年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決済み」です。また、特に慰安婦問題については、2015年の日韓合意において「最終的かつ不可逆的な解決」が日韓両政府の間で確認されています。

判決内容はもとより、「却下されずに判決が出されたこと」が問題であり、日本政府としては、判決行為を受け入れません。

我が国は韓国に対して、韓国“政府”においては、韓国“裁判所”の判断とは別途、国家として国際法違反を是正するために適切な措置を講じるよう強く求めました。

時々「なぜ日本政府は控訴して争わないのか」と問われます。我が国としては、控訴すること自体が韓国の裁判権に服することになり判決を認めたことになるので、控訴する行為そのものがあり得ないのです。

ご理解の程よろしくお願い申し上げます。