カテゴリー: みのる日記

「緊急事態宣言の延長と新しい生活様式」

本日開催された専門家会議において、これまでの感染状況に対する分析と、今後に向けた提言がありました。

〔専門家の見解〕
○我が国は諸外国のような爆発的な感染拡大には至っておらず、全国の実行再生産数も１を下回るなど、一定の成果が現れ始めているものの、現時点では、未だかなりの数の新規感染者数を認め、感染者の減少も十分なレベルとは言えない
○引き続き医療提供体制がひっ迫している地域も見られることから、当面、現在の取組を継続する必要がある

このような専門家の意見を踏まえ、諮問委員会からも賛同を得て、4月7日に宣言した《緊急事態措置の実施期間を5月31日まで延長する》こととします。実施区域は全都道府県であり、現在の枠組みに変更はありません。

ただし、今から10日後の5月14日を目途に、専門家にその時点での状況を改めて評価してもらいます。その際、地域ごとの感染者数の動向・医療提供体制のひっ迫状況などを詳細に分析し、可能であると判断すれば、期間満了を待つことなく緊急事態を解除します。

13の特定警戒都道府県では、引き続き、極力8割の接触削減に向けた、これまでと同様の取組を進めてもらう必要があります。一方で、それ以外の県においては、感染拡大の防止と社会経済活動の維持との両立に配慮した取組に、段階的に移行することをお願いします。例えば、これまでクラスターの発生が見られず、「3つの密」を回避できる施設については、感染防止対策を徹底した上で、各県による休業要請の解除や緩和を検討してもらいます。

専門家からは、今後、この感染症が長丁場になることも見据え、感染拡大を予防する《新しい生活様式》の提案がありました。様々な商店やレストランの営業、文化施設や比較的小規模なイベントの開催などは、この《新しい生活様式》を参考に、人と人との距離をとるなど、感染防止策を十分に講じていただいた上で実施をお願いします。

都道府県と緊密に連携した、我が国のこれまでの取組は確実に成果を上げてきてます。これからは、感染拡大防止と経済をいかに両立させていくかも課題となります。引き続き、国民の皆様のご理解とご協力をお願いします。

※業種ごとの感染拡大予防ガイドラインは、関係団体が別途作成予定。

全世界でCOVID-19感染者数が300万人に達しようとしており、未だに拡大傾向です。そのため、水際対策について更なる見直しを行います。

先日、感染症危険情報をレベル3「渡航中止勧告」に引き上げたロシア・ペルー・サウジアラビア等の14か国について、入国拒否対象地域に追加します。（29日午前0時から効力発生）

今回の追加により、合計87の国と地域について入国拒否を行うこととなりますが、これら対象地域から帰国した邦人等に対しては、引き続き、空港におけるPCR検査を実施します。

空港におけるオペレーションについては、検査結果が出るまでの待機場所としてホテル等を確保し、関係省庁が連携して対応に当たっています。

また、これまで講じてきた14日間の自主待機要請等の検疫強化、査証制限、航空機の到着空港の限定といった対策については、世界的な感染拡大が続いている現状を踏まえ、実施期間を1か月更新して5月末日までとします。

子供の休校と外出自粛が継続し、罹患恐怖と将来不安が重なって、ストレスによる児童虐待被害リスク、あるいはDV（ドメスティック・バイオレンス）被害リスクが高まっています。

覚えておいてください。

《児童相談所虐待対応ダイヤル》
１８９（いち・はや・く）

《DV相談窓口フリーダイヤル》
０１２０-２７９-８８９（つなぐ・はやく）

※家族が家に居るため相談しにくいとの声もあることから、電話だけでなくSNSやメールによる相談も受け付けます。

※給付金についても、DVで避難している被害者に直接届くよう対応してまいります。

これまでの状況を見ると、3月の連休で警戒が一部緩み、都道府県をまたいだ帰省や旅行により人の流れが生じ、都市部から地方へと感染が拡大したと考えられます。

そのため、今年のゴールデンウィークにおいては、例えば実際に帰省するのではなく、ビデオ通話を使用した「オンライン帰省」を行っていただくなど、外出自粛への御協力をお願いします。

接触機会の８割削減を目指し、テレワーク等の徹底を通じた努力が必要な状況です。この度発表された《人との接触を８割減らす、10のポイント》には、日常生活に着目した様々な「工夫」が詰まっています。早期収束に向けて、今一度、行動を見直していただき、８割接触削減に御協力をお願いいたします。