カテゴリー: みのる日記

年度末です。この時期は決算を迎える事業者も多数あることから、慌ただしくお過ごしの皆様も多いかと思います。

さて、消費税については次年度から8％に引き上げられます。これは安定財源を確保することで社会保障制度をより持続可能なものとするものです。

消費税率の引上げに際し、消費税の転嫁拒否等の行為によって消費税の円滑かつ適正な転嫁に支障が生じないよう、自民党主導によって成立させた『消費税転嫁対策特別措置法』の下、政府一丸となって、強力かつ実効性のある総合的な転嫁対策を実施して参ります。

消費税は、消費活動に対して広く公平に負担を求める税金です。この法律によって、弱い立場の取引先（納入業者・下請・運送等）に消費税の引き上げ分を押し付けることは違法となります。

こうした消費税の価格転嫁拒否を見逃すことはできません。この度、自民党本部にて専用のメールアドレスを開設致しましたので、転嫁拒否にあわれた場合など、お困りの際は遠慮なくご相談下さい。

自民党の消費税価格転嫁拒否相談窓口

専用メールアドレス

stoptenkakyohi@mail.jimin.jp

※いただいた相談についての秘密は厳守します。

消費税転嫁対策特別措置法

1.中小企業に対する減額・買い叩きなど、消費税の転嫁を拒否する行為を禁止しています。

2.消費税分を値引きする等の宣伝や広告を禁止しています。

3.「税込価格」を表記しなくてもよい特例（※）を設けました。

※その際、表示価格が税込価格と消費者に誤認されないよう、「○○○円（税抜き）」と明記するなどの措置が必要です。

4.転嫁・表示カルテル（※）について、独占禁止法の適用を除外しました。

※転嫁の方法や価格表示の方法を、事業者団体等で統一する行為です（公正取引委員会への届出制）。

平成18年12月、第一次安倍内閣で大幅に改正された教育基本法。

社会情勢の変化に対応した教育が必要とされる中、日本人ひとり一人の資質や能力を最大限に発揮できる環境づくりが必要です。「改正教育基本法」の目的及び理念に沿った教育が再生されるよう、議員立法にて教育再生推進法（仮称）を策定することになりました。

本法律が成立することで、国・地方・関係者の役割と責任が明確し、近年の教育環境を取り巻く主要課題を浮き上がらせつつ、その改革の方向性（基本的政策）を示します。すなわち、教育基本法に基づく教育再生を総合的かつ集中的に推進するのです。

 

基本的政策としては、

1.グローバル人材育成の推進

・日本の伝統及び歴史に関する教育の充実、外国語教育の強化、学校の国際化の推進、海外在留邦人の子女の教育の充実

 

2.職業教育や学び直しの充実

・大学、専門学校、高等学校、専修学校等の教育における職業教育の質の向上及び職業教育の体系の確立を図る仕組みの構築

・大学、専門学校等が産業界と協働して行う、職業に関する実践的な能力を有する人材の育成

 

3.学習機会の確保のための社会教育の推進

・社会や地域の課題の解決に資する学習機会の確保

 

4.奨学金の充実等教育機会均等の担保措置

・授業料の免除や奨学金等の就学支援の充実、学習環境の整備

 

5.学校施設の安全性の確保

・学校施設の安全性の確保

・学校の地域における防災等の拠点としての機能整備

 

今月中（平成26年3月）までに党の教育再生実行本部で検討し、翌月以降（平成26年4月）、与野党で検討の上、通常国会に法案提出する予定です。

現在、石垣市長選挙が行われています。

2月23日に公示されており3月2日に投開票となります。

事態は公示日（2月23日）に発生しました。

沖縄県で多くの県民に読まれている琉球新報が朝刊1面トップで大誤報を報じたのです。内容は「陸自、石垣に2候補地」「防衛省が来月決定予定」との見出しで、沖縄県における新しい陸上自衛隊の配備地として新港地区とサッカーパークの2箇所で最終調整に入っているというもの。また、3月までに候補地を決めるとしています。

これらは全くの事実無根です。

選挙の争点に関するデタラメな記事を、選挙公示日の朝刊トップに記載することで、石垣市長選挙に対して特定の影響を与えようとしている悪意が透けて見えます。同新聞社の過去の記事を見るにつけ、社会の公器としての資格に欠けると思うのですが、いかがでしょうか。

翌2月24日、防衛省として、琉球新報社に対して官房長名で訂正を求める内容証明付きの申し入れ文書を送付しました。また、新聞協会に対して事務次官名で「正確・公正さに欠け、適正な報道を求める」との申し入れ書を送付しました。

琉球新報社には猛省を促すとともに、必ず選挙期間中に訂正記事を掲載することを求めます。

山梨県、長野県、埼玉県などの一部の地域で観測史上最も深い積雪を記録しました。

自衛隊では災害派遣部隊を編成し、一日最大約1,000人規模で人命救助や物資輸送および人命救助のための除雪作業を実施しました。

これは昭和56年豪雪での災害派遣以降、雪害での最大規模の災害派遣となりました。

(1)山梨県　2月15日（土）11：20　人命救助、物資輸送

(2)群馬県　2月15日（土）14：50　人命救助、物資輸送

(3)福島市　2月15日（土）15：44　人命救助

(4)郡山市　2月15日（土）17：00　人命救助

(5)長野県　2月15日（土）21：48　人命救助、物資輸送、孤立車両の救助に係る除雪

(6)静岡県　2月16日（日）10：14　人命救助

(7)東京都　2月16日（日）11：00　人命救助

(8)宮城県　2月16日（日）13：30　人命救助

(9)埼玉県　2月17日（月）18：30　人命救助

●派遣規模

○人員：約5,060名

○車両：約990両

○航空機：131機

●活動実績

○救助者数：73名

○患者空輸：3名

○物資輸送：約44.0トン

○除雪距離：約281.2キロメートル

※2月23日12：00すべてに撤収命令。

新年あけましておめでとうございます。

安倍内閣が成立して一年余りが経過しました。昨年の新年挨拶では「まず、原状回復」と書きました。民主党政権の3年3ヵ月間で失われたものを取り戻すための「原状回復」作業は概ね完了したと言えます。いよいよ今年は日本が「大きく飛躍するための準備」をする年です。「ホップ！ステップ！！ジャンプ！！！」の「ステップ！！」に当たります。

民主党政権下で長く続いた我が国の閉塞的なムードを一変させました。これは、「大胆な金融緩和」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」のいわゆる【三本の矢】を次々と強力に推進してきたことによります。あまりにも従来と次元の異なるレベルであった為に、残念ながら批判の声もありましたが（今もありますが）、結果として数値が政策の正当性を表しています。

一年前と比較すると、日経平均株価は８千円台から1万6千円台へ、対米ドルは約79円から約105円へ、株高円安傾向が明確に表れています。また、実質GDPが4半期連続でプラスになり、企業収益に大幅な改善が見られるなどあらゆる経済指標がプラスに転じ、諸外国から日本経済は劇的に回復傾向にあると評価されています。また、一昨年末には0.83倍だった有効求人倍率も、昨年末には1.00倍程度まで改善するなど、雇用環境にも明るい兆しが見えてきました。

ただし、景気回復の実感は、中小企業・小規模事業者や地域経済には未だ十分に浸透しておらず、また業種ごとにバラつきが見られます。物価動向についてもデフレからの脱却は未だ途上です。これからも【アベノミクス】を推進し、その果実を日本全国津々浦々まで、大企業から中小企業・小規模事業者の様々な業種にまで届けて、最終的に国家として大きく税収を増やしていくことが「日本再生」への最低条件になります。

昨年10月に防衛大臣政務官に就任し、安倍内閣の一員として仕事をさせていただいてます。昨年末までに「国家安全保障会議(NSC)」を設置し、初の「国家安全保障戦略（NSS)」を策定したことは、我が国の安全保障政策の歴史において画期的な出来事でした。NSCの司令機能の下、NSSに基づき政治の強力なリーダーシップにより、外交政策および防衛政策を中心とした国家安全保障政策を体系的に実施して参ります。

同時期に策定した、新「防衛計画の大綱」および「中期防衛力整備計画」については、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることを考慮し、将来にわたって自衛隊が求められる役割を十分に発揮できるよう、現時点で考えうるベストな計画が出来たと確信しています。昨年実施したフィリピン大水害への最大規模の国際緊急援助隊の派遣、アデン湾での海賊対処、南スーダンへのPKO等を通じて、安倍内閣の掲げる「積極的平和主義」に貢献していく所存です。

そして、断固として国民・国土・主権を守るため、集団的自衛権行使に対する国民の理解を深め、武器輸出三原則等の考え方をあらためなければなりません。今年も私は、日本が名実ともに独立国家として世界に誇れる国になるべく全力を注ぎ、「自主憲法制定」につなげていく足がかりを作るため行動します。

最後に皆様にとって充実した一年になりますことを祈り、新年の挨拶とさせていただきます。

 

平成二十六年　元旦

防衛大臣政務官
衆議院議員　

木原　稔