カテゴリー: みのる日記

もう5年以上前の話ですが、平成18年12月に改正教育基本法が成立しました。日本に主権がなかった時代に作られた旧教育基本法から60年、安倍内閣における「戦後レジームからの脱却」方針の下でようやく改正にたどり着いたのです。その当時の日記にも書きましたが、大きな成果のひとつが第二条五項（教育の目標）でした。

「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。」

この改正教育基本法に則り、昨年度（平成23年4月）から小学校の学習指導要領が改訂され、今年度（平成24年4月）から中学校の新学習指導要領が改訂されます。例えば、小学校では唱歌や民謡、郷土に伝わるうたについて積極的に取り上げられました。中学校では武道（柔道・剣道）が必修になります。

残念なことに、「過去の柔道の授業中に100名以上の生徒が死亡している」等と、未だに必修化に反対している勢力の声を耳にします。熊本県教育委員会によると、過去の授業中に後遺症が残るような事故は起きていません。反対のための粗探しではなく、如何に事故を起こさないかを考えなければなりません。

熊本県では、「武道」が必修化されることに伴い、県下の全中学校を対象に初の「武道指導者安全講習会」を4月末までに開く方針を明らかにしました。

今年4月からすべての中学生が「武道」を通じて、「礼に始まり礼に終わる」に代表される失われつつある礼儀や礼節に触れる機会が与えられることは、「道義大国日本の再興」の第一歩になるでしょう。

がんばれ日本！

日本人は主権に対する意識が薄いと言われています。

過去に植民地になった経験が無く、他国によって占領されていた期間がとても短いために、主権は「当然あるものだ」と思っているのかも知れません。

蛇口をひねれば飲料水が溢れ、スイッチを押せば蛍光灯がつく。水も電気も当たり前のように手に入る。それでも水道料金や電気料金が発生するので、多少はありがたみを感じることが出来ますが、主権については余程意識をしなければ日常生活の中で存在さえ感じることはありません。

日本の主権とは、我が国の意思に反して他国に制限を受けない権利のこと、平たく言えば、日本国のことは日本人が決めるということです。

日本にはかつて短い期間、主権が無い時代がありました。1945（昭和20）年8月14日（ポツダム宣言受諾）から1952（昭和27）年4月28日（サンフランシスコ講和条約発効）までの期間です。「失われた7年間」です。

日本に主権がなかった期間に起こった事件や押し付けられた法律に、現代の日本は振り回されています。

1945（昭和20）年8月28日　ロシア軍が北方領土に侵攻し不法占拠

1947（昭和22）年3月31日　教育基本法施行（教育勅語廃止）

1947（昭和22）年5月3日　　日本国憲法施行（明治憲法廃止）

1952（昭和27）年1月8日　　韓国政府が竹島を不法占拠

北方領土や竹島は我が国の施政下になく実効支配できておりません。つまり主権が及んでいません。教育勅語の廃止で道義大国日本の根幹を失ってしまいました。憲法九条の制約は、自分の国を自分で守るという主権を放棄したものと言えます。

唯一、安倍内閣で「改正教育基本法」が成立し、ようやく『戦後レジームからの脱却』の兆しが見えてきたところでした。主権がなかった時代に成立した憲法は廃止して、日本人が自主憲法を創ることこそが真の主権回復ではないでしょうか。

本日、2月22日は「竹島の日」。歴史的にも法的にも我が国固有の領土である竹島を韓国の不法占拠から取り返す必要があります。記念式典には政府関係者や民主党幹部はすべて欠席（代理もなし）だったそうです。

そして今年の4月28日は、日本が主権を回復して60周年の記念すべき日です。この日を国民の祝日にしようと「伝統と創造の会」で掲げた政策が自民党で採用されて、今国会で祝日法の改正が行われる可能性が出てきました。

不毛な国会論戦ではなく、意義ある国会審議を期待します。

がんばれ日本！

沖縄県宜野湾市を訪れた人は誰もが、同市の25%を占める米軍普天間飛行場の騒音に驚き、航空機事故の危険性を感じます。

自民党政権では約13年間をかけて「沖縄県の負担軽減と抑止力維持の両立」との目標達成のために心血を注ぎ、ようやく在沖縄米海兵隊のグアム移設と普天間飛行場の辺野古移転で調整がついたところでした。

これが見直されます。これまで、①在沖縄海兵隊8,000人移設の前提条件として、②普天間飛行場の辺野古移転がセットになってましたが、今回①と②が切り離されるということです。

その結果、米軍は①8,000人のうち4,700人をグアムに先行移転させます。引き続き②辺野古移設計画は堅持、としながも「普天間飛行場の固定化」はやむなしというのが我々の認識です。目標は振り出しに戻ってしまいました。

基地問題を争点とする宜野湾市長選挙が始まっています。政権与党が政府の方針である辺野古移設を公約とする候補者を擁立できませんでした。「国外、少なくとも県外」と声高に叫んで政権をつかんだ政党に、この問題を解決する資格はありません。場当たり的な対応しか出来ない事を責めても仕方ないでしょう。

それよりも最大の責任者である鳩山由紀夫氏は、総理大臣を辞任して一度でも沖縄に足を運んだのでしょうか。当時の側近や菅直人氏とともに、沖縄県で謝罪と釈明のお遍路をすることを心から願います。

ところで、沖縄防衛局長の「講話」が問題になっていますね。誤解を生む講話だったことは否定しませんが、よく内容を精査した結果、まるで鬼の首を取ったようにトップニュースで扱われるほどではないと感じました。

前回の宜野湾市長選挙や参議院補欠選挙や県知事選挙・・・私は何度も沖縄へ応援に行きましたので、沖縄県内の自治労や日教組の組合員が、現在どれほど選挙運動を展開している分かります。同じ公務員という立場でも極めて悪質で深刻な問題です。こちらこそ報道で取り上げて欲しいものです。

がんばれ日本！

野田総理だけではありません。前回の総選挙では、民主党候補者全員が声を張り上げて、この類の演説をしていました。

将来的に消費税を上げても仕方ないと考える国民は多くなりました。

しかし、増税について国会で議論をする前に、政府与党は国民にマニフェスト違反を謝罪して、消費税増税法案を提出するに至る経緯をしっかり説明しなければ、国民は誰も納得できないでしょう。

January 14, 2012, a result of presidential election in Taiwan, Kuomintang party Ma Ying-jeou won with 6,891,139 votes (51.6% of vote rates), but Democratic Progressive Party Tsai Ing-wen got 6,093,578 votes (45.6% of vote rates) in this election. Their margin is approximately 800,000 votes. However, it showed the bipolarization of the Taiwanese public opinion.

Last year, a Taiwanese education group investigated for young generations(from high school students to university students or technical school students).  According to this survey, 89% of youth raised China as the most non-friendly country. Most of them dislike China because China isolates Taiwan globally.  Futhermore, when Ma announced the possibility of the “peace deal” conclusion with China in his campaign speech, great objection happened immediately. Ma was confused about it and he had to promised with Taiwanese about a confirmation of public consensus by the referendum before the negotiation. Even if pro-Chinese Ma won the election again, many Taiwanese reject Taiwan become a part of China.

The cause of victory of Ma’s reelection is help of the Chinese Communist Party. For example, most of Taiwanese businessmen work in China. The Chinese Communist Party pressed them who were a qualified voter for return to Taiwan. As a result, they voted for Kuomintang which agreed to their profit.  Moreover, the Chinese Communist Party intervened in areas with much Democratic Progressive Party support. In cocere terms, the Chinese side purchases farm products and industrial products of Taizhong and Tainan intensively.  I want to believe that Taiwan does not push forward unification than the present conditions as far as China advocates supremacy principle by the Communist Party alliance system, but Taiwan suddenly increases the investment to China, China also gradually forms assets in Taiwan.  They are named “the economical cooperation that blockaded an ideology” and I’m concerned those situations make the independent country Taiwan‘s identity crisis.

Oppression to Tsai Ing-wen begins at the election next day. “Speak ill of a dead person,” this attitude reminds me of the Sinocentrism. Taiwanese who love democracy must watch Kuomintang well for four years before it change suddenly in the ironhanded autocracy political party such as the Chinese Communist Party.