カテゴリー: みのる日記

「一流の国民、二流の経済、三流の政治」

世界から見た日本の評価です。

我が国の政治はいつから三流になってしまったのでしょうか。

政治の混乱が始まったのは、平成5年8月に発足した細川護煕連立政権でした。理念なき連立政権はわずか8ヶ月で終ってしまいましたが、その後に長く続く混迷した政局を考えると、その罪は極めて重たい。民主主義のコストというには高過ぎる授業料でした。

当時の細川政権と現在の野田政権とは類似点が多いことが気が付きます。

• 細川氏も野田氏も日本新党出身。
• 細川政権では社会党が第一党、野田政権も旧社会党が主流。
• 細川連立与党の目的は「政治改革」、民主党の目的は「政権交代」。
• いづれも「非自民政権の構築」だけで結集している。
• いづれの政権もキーマンは小沢一郎氏。
• 社会党（旧社会党）が中心であるのに外交や防衛など国の基本政策は自民党の政策を継承しているため、党内に矛盾を内包している。
• 細川総理は「国民福祉税」という名の増税策を発表、野田総理は「復興税」という名の増税策を発表。
• 増税策は与党内で猛反発を受けて白紙、これを境に政権の求心力は急激に低下。
• 細川総理は自身の「政治とカネの問題（佐川問題）」を理由に辞任、さて野田総理は・・・

「三流の政治」を担う議員を選んでいるのは「一流の国民」であるはずの日本人です。

次の衆議院総選挙は、我が国の命運を左右する大事な選挙になります。

何度も同じ失敗を繰り返している時間は残されていません。

がんばれ日本！

1. 巻頭で東日本大震災において、自衛隊の史上最大規模の活動を特集しています。しかし、忘れてならないのは自衛隊の主任務は国防であることです。報道されていませんが、3.11では北海道の陸自部隊を被災地に輸送する機動能力が著しく欠けたため、米海軍の揚陸艦や民間フェリーに頼っています。これは昨年末の新防衛大綱で打ち出した「基盤的防衛力から動的防衛力への転換」の中身のなさを示すもので、有事の際の輸送力や即応力に不安を残した結果になりました。防衛白書ではこの事実に触れていません。
2. 中国の海洋進出が著しいとし、6月に過去最大の中国艦艇11隻が沖縄近海を通り、フィリピン東方で軍事訓練を行ったことを例示したり、試験航行が間近に迫った旧ソ連製の空母の写真を掲載するなど、一連の行動を「高圧的」だと表現しています。しかし、驚くことに「高圧的」な態度の具体例である尖閣諸島問題について一切記述していません。あり得ません。全容解明を望まない官邸からの圧力かあったかどうか知りませんが、国家として領土問題に向き合う姿勢を示さなければ、また中国につけこまれる隙を見せることになります。
3. 中国に近い南西諸島の防衛を強化するとしています。自民党政権下での「防衛大綱案」にも記述していました。南西諸島は陸自の空白地帯なので、与那国島に約1千人規模の部隊を全国から機動的に展開するとしています。しかし、島嶼防衛専門部隊ではないうえに、先述の通り「動的防衛力」の実態は情けないものがあり説得力がありません。
4. サイバー攻撃への対応を明記しています。政府や自衛隊へのサイバー攻撃が「国家の安全保障に重大な影響を及ぼしうる」と防御体制を強化する重要性を強調しています。しかし、分析と努力目標を掲げているに過ぎません。米国は既に昨年5月に「サイバー司令部」を創設し、今年7月にはサイバー攻撃を「戦争行為」とみなし軍司報復も辞さない新戦略を発表した。残念ながら我が国の「素人」防衛大臣では思いつくことのない発想でしょう。
5. 北朝鮮について、高濃縮ウランによる核兵器開発を「推進している可能性がある」と分析しています。また、ロシアについて、北方領土での部隊強化の動きを取り上げています。お題目を唱えているだけで「だから国家として何をするのか」が示されていません。 

東日本大震災での対応で示したように、自衛隊は組織として十分に機能することが証明されました。しかし、主任務である国防に関しては、高度な政治判断が必要であり、シビリアンコントロールの意味も理解していない防衛大臣を擁する政権下では自衛隊を使いこなす事さえできないでしょう。不安定な極東アジアにおいて我が国を守れるとは到底思えません。

 

これは政治の責任です。

 

「自らの国は自らで守る」その気概こそ大事であることを痛切に感じた「2001年版防衛白書」でした。

 

【写真】スポーツに適した季節になりました。高齢者もグラウンドゴルフに熱が入ります。

 

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特徴は6点

1. 東日本大震災の取り組みを22ページにわたり紹介。
2. 中国の軍事的脅威を「高圧的」と表現。
3. 南西諸島の防衛を強化すると説明。
4. サイバー攻撃への対応を明記。
5. 北朝鮮が高濃縮ウランによる核兵器開発を「推進してる可能性」と分析。
6. ロシアが北方領土での部隊強化の動きがあると説明。

総じて言えば、情報分析は出来ているが対応については不十分ということ。

ここには防衛省のメッセージが読み取れます。

東日本大震災での対応で示したように、組織として自衛隊はしっかりと機能している。しかし、主任務である国防に関しては、政治判断が必要であり、安全保障について「素人」の民主党政権下では対応が極めて不十分である。

そんなところでしょうか。

特に「高圧的」な中国の軍事的脅威は深刻です。

日本は米国との同盟を主軸に、台湾や東南アジア諸国や豪州などと広域軍事同盟を締結しなければ、中国の覇権主義に飲み込まれてしまうでしょう。

決断できるのは政治家だけです。（つづく）

【写真】朝の辻立ちで政策を訴える。

　がんばれ日本！

3度目の出演になります。

今回は、新政権発足直後の収録ということもあり、野田内閣に対する所感を中心に、民主党と「市民の党」と拉致被害者である松木薫さん（熊本市出身）とのかかわりにも触れています。ご覧ください。

がんばれ日本！

菅直人前総理は総辞職前日、唐突に朝鮮学校の高校授業料無償化適用の審査手続き再開を指示しました。

前総理が辞任しても指示は生きてます。手続き的には文部科学大臣が定める規定で、教育内容を基準とせずに外形的な条件を満たせば無償化の対象になるので、このままでは朝鮮学校が無償化になるのは時間の問題です。

私が朝鮮学校の無償化に反対する理由は二つ。

一つ目は、金正日体制を支える思想教育を行い、明らかな反日教育行う学校に国民の税金を投入する意義がないからです。例えば、朝鮮学校で使用している歴史教科書では、

• 大韓航空機事件を「でっち上げ」と断定し、
• 拉致問題は「解決済み」として、「日本政府が問題を極大化し、反北朝鮮運動を繰り広げている」と記載し、
• 北朝鮮のミサイル発射事件は「人工地球衛星の発射」と主張。

こうした教育内容を問わないまま、国民の血税によって無償化することは、日本政府が朝鮮学校の歴史教科書の内容を肯定したことになります。

二つ目は、外交交渉において、北朝鮮に誤ったメッセージとして伝わることになるからです。

• 鳩山内閣において朝鮮学校の無償化が閣議決定。
• 菅内閣になって北朝鮮による韓国・延坪島への砲撃が発生。
• 朝鮮学校無償化手続きを停止。再開の条件として「国際的・国内的な状況が砲撃以前に戻ること」とした。
• 北朝鮮は謝罪するどころか、さらに同等付近の海上で砲撃。

誰も「国際的・国内的な状況」が好転したとは思っていません。このままでは日本政府が「韓国と北朝鮮との間で、砲撃事件は解決した」という外交判断をしたとみなされます。

また、韓国や同盟国である米国とも事前に調整さえしておらず、六カ国協議にも影響を及ぼしかねません。

菅前総理が何の説明もなく、総理としての権限で一方的に再開を指示したのです。巷間伝えられていた通り、北朝鮮に対して相当な思い入れがあった事は明らかになりました。

到底認めることはできません。

がんばれ日本！

【写真】「熊本おはよう軟式野球大会」は一回戦で敗退でした・・・