大地震から3ヶ月。近年の大地震を5件さかのぼると以下のようになります。
16年
51年
21年
32年
120年間で5件ということは、平均して「24年に一度」大地震が発生していることになります。平均年齢（男80歳、女85歳）から考えると、人生で3件〜4件は（日本において）大地震に遭遇する計算です。
私（41歳）の場合、すでに阪神と東日本の2件を目の当たりにしました。少なくともあと1件は経験せねばならないのでしょう。自分が被災する可能性もあり、常に覚悟を決めておかねばなりません。
事前にシミュレーションを重ね、被災地がどこであれ、日本人全体で救援や復興に力を注げる仕組みを構築しておく必要性を痛感します。
米国務省日本部長だったケビン・メア氏が国務省を依願退職しました。
私の知るメア氏は人柄も良く品行方正で、奥様が日本人ということもあって、米国内では有数の知日派・親日派です。今回の退職はとても残念です。
「沖縄はゆすりの名人」と発言したと共同通信が伝えたことが引き金です。この記事を朝日新聞、毎日新聞、沖縄地元紙（琉球新報、沖縄タイムス）が大きく取り上げ問題化しました。
米軍再編問題や普天間飛行場移設問題に配慮した米国務省は、発言の信ぴょう性よりも騒ぎが拡大化するのを恐れ、メア氏を更迭し欧州の米国大使館へ栄転させることにしました。
産経新聞のインタビューによると、メア氏が栄転よりも退職の道を選んだのは「汚名返上するには退職するしかなかった」としています。「愛する日本で、一番嫌われ者の米国人になるのが耐えられなかった」そうです。
メア氏が発言したのは、米国の学生が沖縄へ研修旅行に出発する直前の昨年12月初めに非公開講義を行った時です。それを聞いた学生のメモを基に「発言録」を作成した人物がいて、その内容に「問題発言」が記されています。
その後の取材で、研修旅行と非公開講座は、在日米軍基地の閉鎖を呼びかける団体が企画したものだと分かっています。さらに、共同通信の記事は米国発ではなく日本国内から報じられています。
メア氏は一貫して報道を否定しています。一連のメア発言報道は、反米・左翼グループによる謀略ではないかと疑わざるをえません。
【写真】東日本被災地で活動していた陸上自衛隊第八師団「生活支援隊」が北熊本駐屯地に帰還。お疲れ様でした！
東日本大震災当日、岩手県大槌町で「イルカ調査」を行なっていた「環境保護団体」を名乗るテロリスト集団シー・シェパードのメンバー6名が被災しました。全員無事でした。
リーダーのスコット・ウエスト氏の手記には、自分たちに向けられた「日本人の親切さと温かさ」に感動したことが述べられています。
シー・シェパードが関与し、和歌山県太地町のイルカ漁の人々の生活を取材（多くは隠し撮り）し、イルカ追い込み漁や日本の鯨類食文化を批判的に描いている米国の映画『ザ・コーヴ』。
ドキュメンタリー部門でアカデミー賞を獲得しました。理解できません。この作品は恣意的な構成による虚実であり、ドキュメントではなく捏造であることを断言します。
太地町は日本の古式捕鯨発祥の地です。世界には様々な食文化があり、一部の地域でイルカやクジラを食することは古くから行われていること。違法行為ではありません。生きるために、生活するために、古くから営まれてきた食文化です。
農水省はシー・シェパードの不法行為に屈しました。南極海鯨類捕獲調査を中断したことは残念です。テロや圧力によって、正当行為が阻害されたことには問題が残ります。
上記10項目すべて先送り。ひどい話です。
こんなに課題を抱えているのに菅総理は国会を閉会しようとしました。
だから、野党第一党の自民党は衆議院で不信任案を提出したのです。既に自民党は第二次補正予算のベースとなる「緊急提言」を取りまとめています。
昨年6月は鳩山由紀夫氏が総理大臣を辞任。「次の衆院選には出馬しない。首相たる者、その影響力をその後に行使しすぎてはいけない」ところが、その後に引退を撤回。
今回は、その鳩山由紀夫氏が余計な事をしました。菅総理の辞任を取り付けたはずが、まんまと騙されたようです。かつての盟友である菅総理を「ペテン師」と批判してます。
「お前が言うな」
そんな声が全国から聞こえてくるようです。
昨年１１月、日本政府と韓国政府は、日本による韓国併合から１００年を機に、朝鮮王朝時代の国家行事を記録した「朝鮮王朝儀軌」などの朝鮮半島由来の古文書１２０５冊を韓国側に引き渡すとした「日韓図書協定」に合意しました。
この件について、５月２７日、参議院本会議で採決が行われ、自民党は反対したものの、民主党、公明党、みんなの党、共産党、社民党などの賛成多数で可決され承認されてしまいました。
引き渡しそれ自体には反対ではありません。しかし、現時点の合意には問題があり慎重に審議をするべきでした。理由は以下の点です。
またしても、国際社会に誤ったメッセージを発信してしまいました。すんなりと採決・承認してしまうことで「日本は領土問題について興味がない」そう思われています。
そもそも、民主党政権に国民や領土や主権を守る意思が希薄だと言い続けてきました。残念ながら、一日延命すればするほど、日本の将来に禍根を残していく政権だと言わねばなりません。
