カテゴリー: みのる日記

児童虐待が増えています。

数字上は平成11年の11,631件から平成21年の44,219件へ10年間で4倍に増加しています。

昨年日本テレビの深夜番組「ドキュメント’10」で児童虐待問題の解決に向けたドキュメンタリーが放送されました。福岡県久留米市の吉永陽一郎さん（小児科医師）は「タッチケア」の提唱者で12年前から取り組んでおられます。

赤ちゃんとのスキンシップが脳や身体に与える影響が学会で発表されていますが、未熟児に素手でマッサージをした場合、しない場合よりも体重増加が明らかに多いことが分かっています。

また、「タッチケア」は子供だけでなく大人（親）にも良い影響を与えます。タッチケアを取り入れることで「子供が愛おしく思えて、子供から信頼されているように感じる」という声が紹介してありました。

自民党は児童虐待ゼロを目指し「ハッピーオレンジ運動」を展開します。

そのメインは、自民党所属地方議員が「児童虐待防止法」が各自治体で有効に運用されているか徹底的に調べます。

• 設置されているはずの要保護児童対策地域協議会は開催されているのか？
• 通報を受けた後、48時間以内に子供達の安否が目視で確認されているのか？
• 自民党女性党員が、子育て中の若い親の悩みを聞きます。

調査結果を自民党本部に上げて、法の不備があれば改正するというものです。その際に制度としては難しいですが、やはり「親学」教育が必要ではないでしょうか。

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日本には「障害者手帳」があります。私の弟も持っています。

身体障害、知的障害、精神障害の三障害が対象で様々な福祉サービスを受けることが出来る手帳です。

ところが、高次脳機能障害、発達障害、難病などの患者は、支援が必要にもかかわらず「障害者手帳」を交付してもらえません。いわゆる「谷間の障害」です。

以前から「障害の範囲の見直し」を提言してきました。在職中は厚生労働省に何度も働きかけ、ついに議論が始まりました。政権交代後も一歩づつ進展してきているように見えました。

ところが、ここにきて急速にトーンダウンです。今までの議論は何だったのでしょうか。来年度予算でも全く目途が立っていません。厚生労働省は「子ども手当」にその多くの予算を割かれるため捻出に必死です。民主党は本当の弱者を切り捨てても構わないのでしょうか。

せめて、法定雇用率の参入対象者へ含めることはできるはずです。制度の問題であり新たな予算が必要な事業ではないからです。これだけでも早期実現を願います。

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「最初から野党審議拒否」

先週28日午後に開会した衆議院予算委員会の報道です。

新聞やテレビでそう報道されていたので大変残念に思い、国会対策委員や予算委員の議員に経緯を電話で確認してみました。

話を聞く限り全くのデタラメです。

審議に先立ち、28日午前中に日程協議が行なわれましたが、開催日について与野党で折り合いがつかないままの状態でした。日程が決まるまで予算委員会が始まることはありません。金曜日の午後ということもあり、野党議員はすべて地元へ帰ってしまいました。

ところが事件が起こりました。

夕方の16：30に突然、衆議院予算委員会が始まったのです。民主党による強行審議です。「衆議院テレビ」から御覧になれます。審議拒否をしないはずの共産党でさえ、この日ばかりは委員が不在だったことからも、唐突な開催だったことが伺えます。

趣旨説明を20分程度行い、審議日程まで決めてしまったようです。

そもそも、1月24日の通常国会開会日が遅すぎます。自民党政権下でのリーマンショックによる経済危機の際は1月5日に開催していました。与野党による十分な審議が必要だからです。

今回野党は再三、年頭の早い時期からの召集を求めていたのですが、民主党が応じることはありませんでした。予算案の不備を指摘されるのが辛いのは理解できますが、政府は堂々と受けて立つ義務があります。

「日本の為に審議拒否はよくない」ことは百も承知です。しかし「野党をだまして審議のテーブルにつかせず、時間切れに持っていく」戦略は卑怯であり姑息であると断じます。

【ラジオ熊本天国】1月第2週の放送分。福島県いわき市からニックネーム「ボウズプロパガンダー」さんと電話による対談です。外国人参政権や人権擁護法案などに切り込んでいます。視聴できない方はこちらから。

帰国した青年海外協力隊員をどのように処遇・活用するか。民間会社にはその存在と潜在能力を理解してもらい、積極的に採用をお願いするしかありません。

一方、行政職はどうでしょうか？

全国で始めて、京都市が平成17年度の教員採用試験で「国際貢献活動経験者特別選考」を導入しました。これをきっかけに、21自治体（平成23年12月現在）の教員採用試験で協力隊経験者の特別選考が実施されるようになりました。

衆議院外務委員会での過去の質問（終盤部分）を御覧下さい。

ODA（政府開発援助）は慈善事業ではありません。はっきり言うと、我が国に不足している天然資源や食料を、他の先進諸国に先駆けて発展途上国から優先的に輸入してもう為の手段です。

ODA予算は戦略性をもって、もっと対象国と事業を精査して使うべきです。詳しくは後日あらためて書きます。

誤解を恐れずに言えば、青年海外協力隊派遣は費用対効果抜群の国家戦略なのです。「日本の顔が見える援助」として今後も積極的に実施すべきだと考えます。

その為にも、帰国した隊員のフォローアップを官民あげて実施していきましょう。

【写真】前回のラジオ「熊本天国」の様子。本日も放送します！

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JICA青年海外協力隊員は、世界75カ国に2,654名がボランティアとして派遣されています（平成22年11月30日現在）。

これまでに隊員OBと話をする機会がありました。2年間も日本を離れ、帰国後の仕事も人間関係も顧みず、黙々と発展途上国でミッションをやり遂げた人達です。

彼らと接した感想は、いわゆる「少し変わっている人」かもしれないけれど、斎藤祐樹選手が言うような「何か持ってる」若者だということ。今どきの青年にはない熱い情熱を感じました。

海外で培ったグローバルな視点、発展途上国の人々から信頼を得るためのコミュニケーション力、困難に立ち向かい自ら切り開いていくバイタリティ。日本の民間企業が求める「日本人の人間力」がそこにはあります。

新卒ではないけれど、彼らのような人材を企業は積極的に採用していくべきではないでしょうか。しかし我が国の民間会社では、大きな会社になればなるほど未だに「新卒原理主義」が貫かれているようです。

会社を一度退職して青年海外協力隊員として派遣された者は、帰国すると20代後半から30代になります。

民間会社の人事担当の皆様へ。

新卒にこだわることなく年齢は20代後半や30代であっても、青年海外協力隊OBの志望者を積極的に採用していただけるようお願いします。かなりの確率で会社の為になる人材であることを約束します。

（つづく）

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