カテゴリー: みのる日記

税制改正において消費税率の引き上げばかりに注目が集まります。その陰に隠れて課税対象の拡大が検討されている事を指摘しておきます。

現在、日本の主な消費税非課税対象として家賃、教育関係（教科書、大学の入学金・学費）、出産費用、介護保険サービス、障害者用物品などがあります。

施行当初は非課税対象はありませんでした。しかし「生存権」の観点から、低所得者や社会的弱者が生活するうえで影響を受けないように配慮する必要性を痛感し、当時の自民党政権において一年余で非課税対象を設定するよう見直したものです。

現在の政権には「消費税引き上げが出来なくてもバラマキマニフェストは実行しなければならず、その為に、これらの非課税対象を課税対象にすることで少しでも帳尻を合わせよう」とする意図が見え隠れします。そこに「国民の生活が第一。」という理念を感じることは出来ません。

日本より消費税率が高い先進国はたくさんあります。例えばイギリス17.5%、ドイツ19.0%　スウェーデン25.0%。しかし、これら全ての国で家賃や教育関係は非課税で、イギリスは食料品が非課税、さらにイギリスとスウェーデンは医薬品も非課税です。生活必需品に関しては一定の配慮が見られます。

私は将来的に消費税増税を含む財政議論は必要だと考えます。しかし、「子ども手当」をはじめとしたバラマキ予算確保のための増税には反対です。ましてや課税対象の拡大については、生存権を脅かし声の小さな立場を無視した横暴とならないよう慎重に議論をせねばなりません。

【写真】統一地方選挙に向けた事務所開きでご挨拶。

 にほんブログ村

事務所移転のお知らせです。

平成23年2月1日に移転します。

住所：〒862-0954　熊本市神水1-15-40

電話番号：096-285-6319

ファックス：096-285-6329

お手数ですが登録の変更をお願い致します。

近くにおいでの際は是非お立ち寄りください！

【写真】各地域の後援会の皆様が主催して新年会を開催していただいております。感謝致します！

　にほんブログ村

中学校社会科の学習指導解説書に竹島の領土問題を記載し、翌年には高等学校の教科書も対象にする準備を進めていたところで衆議院解散総選挙・・・。

政権交代後、鳩山内閣が発表した高等学校の学習指導解説書には竹島の記載は見送られていました。

「友愛の海」そして「東アジア共同体」鳩山首相（当時）。

「相手の嫌がることは言わない」岡田外務大臣（当時）。

さらに昨年8月10日、日韓併合100年に向けた謝罪談話が閣議決定されました。

「多大な損害と苦痛に対し、痛切な反省と心からのお詫び」菅首相。

さらに、竹島を奪った李氏朝鮮時代の「朝鮮王室儀軌」を無条件に引き渡すことを約束してしまいます・・・。

残念ながら民主党政権は竹島を取り戻す意志がないことがよくわかりました。

現時点において竹島問題解決の道筋は全く見えません。

尖閣諸島沖中国船事件や北方領土露大統領上陸事件は、民主党政権の普天間基地移設問題の不手際が最大の要因です。その根本には、一連の竹島案件に見られるように、政府の領土問題に対する当事者意識の脆弱さを見透かされている現実があります。

領土問題に関しては民主党政権に解決能力はありません。それどころか、問題をより一層深刻化する懸念があります。

【写真】護国神社において熊本県隊友会の新年会。現職自衛官幹部も参加。

  にほんブログ村

1905年1月28日、竹島について日本政府は島根県への編入を閣議決定し、同年2月22日に島根県知事が所属所管を明らかにする告示を行いました。

この件について国連も国際社会も何ら意義を唱えることはありませんでした。

1952年（昭和27年）1月18日、韓国の李承晩政権は一方的に「李ライン」を設定しました。それは日本に主権が回復する同年4月28日の3ヶ月前の出来事でした。それ以降は韓国政府が不法占拠を続け、昨今では海洋基地の建設などを行っています。

戦後のどさくさに紛れて竹島は韓国に奪われたのです。北方領土も同様です。その事が明白にもかかわらず、日本政府は積極的に領有権を主張してきませんでした。その間、政権を担当してきた自民党の責任も大きいと思います。

2005年（平成17年）に閣議決定と告示から100周年を記念して、島根県議会は2月22日を「竹島の日」とする「竹島の日を定める条例」を制定しました。

「領土問題を何とか解決したい。」私は当選直後から動き始めました。

平成20年7月、竹島を初めて領土問題として盛り込んだ中学校社会科の「新学習指導要領解説書」を発表することができました。前年に安倍総理（当時）から文部科学省に指示していただいたものです。

これから問題解決に向けて少しずつ進むところでした…

（つづく）

にほんブログ村

昨年12月、菅内閣は「新たな防衛計画の大綱（防衛大綱）」及び「中期防衛力整備計画（中期防）」を閣議決定しました。

一昨年の自民党案を完全に破棄した上で、一年遅れでの策定でした。

その間、民主党の安全保障関係議員による会議が行なわれた形跡はありますが、専門家が居ないので薄っぺらい議論だったと聞きおよびます。これが「政治主導」の実態でしょう。

以下、検証します

１．「武器輸出三原則」の緩和はどうなったのでしょうか。

防衛の整備基盤である防衛産業の衰退に一定の歯止めをかけるために、過剰な規制を緩和する必要がありました。旧社会党系議員の反対により見送られたようです。防衛関係議員が真剣に議論したとは思えません。

２．「基盤的防衛力」から「動的防衛力」の構築に転換するとのこと。

我が国領土への直接侵略の可能性は低いとし、陸上自衛隊員1,000名の削減が決まりました。今後、テロや災害時での対応（昨年は口蹄疫も発生）、PKOや国際緊急援助への出動は益々増える事が予想されます。その主力は陸上自衛官のはずです。

３．中期防は、今後5年間で23兆3900億円の枠内。

前中期防の24兆2400億円と単純に比較しても8,500億円の減額。年々軍事増強を続ける中国の5年後の軍事力を予測した場合、これで本当に「動的防衛力」による抑止力を強化できるのでしょうか。根拠を聞きたいものです。

南から中国、北からロシアが虎視眈々と我が国領土を狙っています。朝鮮半島の軍事的危機は我が国に及ぶ可能性も十分にあります。仮に敵の上陸を許してしまった場合、その時は既に「基盤的防衛力」は弱体化しています。

残念ながら、今回の防衛大綱や中期防では不十分だと断じざるを得ません。現政権を交代させて、党利党略を超えて我が国の独立・主権堅持の為に、少なくとも防衛大綱は作り直す必要を強く感じた次第です。

にほんブログ村