カテゴリー: みのる日記

昨年12月、菅内閣は「新たな防衛計画の大綱（防衛大綱）」及び「中期防衛力整備計画（中期防）」を閣議決定しました。

一昨年の自民党案を完全に破棄した上で、一年遅れでの策定でした。

その間、民主党の安全保障関係議員による会議が行なわれた形跡はありますが、専門家が居ないので薄っぺらい議論だったと聞きおよびます。これが「政治主導」の実態でしょう。

以下、検証します

１．「武器輸出三原則」の緩和はどうなったのでしょうか。

防衛の整備基盤である防衛産業の衰退に一定の歯止めをかけるために、過剰な規制を緩和する必要がありました。旧社会党系議員の反対により見送られたようです。防衛関係議員が真剣に議論したとは思えません。

２．「基盤的防衛力」から「動的防衛力」の構築に転換するとのこと。

我が国領土への直接侵略の可能性は低いとし、陸上自衛隊員1,000名の削減が決まりました。今後、テロや災害時での対応（昨年は口蹄疫も発生）、PKOや国際緊急援助への出動は益々増える事が予想されます。その主力は陸上自衛官のはずです。

３．中期防は、今後5年間で23兆3900億円の枠内。

前中期防の24兆2400億円と単純に比較しても8,500億円の減額。年々軍事増強を続ける中国の5年後の軍事力を予測した場合、これで本当に「動的防衛力」による抑止力を強化できるのでしょうか。根拠を聞きたいものです。

南から中国、北からロシアが虎視眈々と我が国領土を狙っています。朝鮮半島の軍事的危機は我が国に及ぶ可能性も十分にあります。仮に敵の上陸を許してしまった場合、その時は既に「基盤的防衛力」は弱体化しています。

残念ながら、今回の防衛大綱や中期防では不十分だと断じざるを得ません。現政権を交代させて、党利党略を超えて我が国の独立・主権堅持の為に、少なくとも防衛大綱は作り直す必要を強く感じた次第です。

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民主党が示した「国会改革提案」を読んで噴き出しました。

「ブーメラン効果」または「ブーメラン現象」と言います。

骨子は以下の通りです。

1．首相や閣僚の海外出張を理由とする国会欠席については弾力的に運用する（副大臣や政務官でも審議を進める）。

2．質問通告については「前々日正午まで」をルール化し徹底する。

3．参議院での問責決議によって内閣総辞職や閣僚辞任が決まるのは妥当でない。

4．両院協議会の議決規定を３分の２以上から過半数に緩和する。委員を各院の議席配分に応じて構成する。

 

1について、私はかつて外務委員会に所属していましたが、会期中は外務大臣の海外出張さえ一切許さなかったのが民主党の理事さんでした。

2について、野党時代の民主党委員は前日深夜の質問通告が常態化していました。とうとう最後は質問通告をしなくなりました。

3について、自民党政権下ではどれだけの閣僚が参議院「問責決議」によって辞職に追い込まれたことか。

4について、「ねじれ国会」において予算関連法案をはじめ提出法案を無理やり通し、「過去最低だった臨時国会の成立率」という汚名を返上をしたいのでしょう。

それでも私は概ね賛成します。国会は恨みを晴らす場所ではなく、日本の未来を語る場所だからです。

会期中とはいえ諸外国とのトップ会談は続けるべきであり、国会での議論を円滑に効率よく行なうシステムは必要です。

また、衆議院での「不信任」と参議院での「問責」の帰結が異なるのは憲法で予定されていることです。

そして、「衆議院解散を人質にとり、予算を通さない」のは大人の対応ではありません。余程の理由がない限り審議拒否もすべきではありません。

そのかわり、政府・与党は修正協議に応じるべきです。その結果として、マニフェストと大幅に齟齬が生じる場合には、衆議院を解散して新たなマニフェストを掲げて整合性をとるべきでしょう。

言いたいことはただひとこと。

「あなた達だけには言われたくない」

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昨日は、平成7年の「阪神・淡路大震災」から17回目の1月17日でした。

同じく平成7年の3月20日、「地下鉄サリン事件」が発生しました。今でも地下鉄「霞ケ関駅」で乗降するたびに頭をよぎります。

事件当日は寮のテレビでその惨状を観て愕然としていました。

ラッシュアワーに狭い空間で毒ガスを散布されたのでは、何の抵抗も出来ません。許しがたい無差別殺人でした。被害者のご冥福を祈るばかりです。

最近、事件の首謀組織であるオウム真理教の動きが活発化しています。

公安調査庁によると、「主流派」は“麻原回帰”路線をさらに加速させ、平成21年、平成22年と麻原の「生誕祭」を開催したほか、組織拡大に向け勧誘活動を展開するとともに、昨年新たに大型不動産を取得しています。

他方、「上祐派」は“麻原隠し”路線を推進して社会への浸透を図り、上祐自らメディアを積極的に活用して“脱麻原”をアピールしています。またインターネットを利用した布教活動や宣伝活動を活発に行なっています

かつて熊本県波野村（現在：阿蘇市）は、オウム真理教による「村のっとり工作」を阻止した経緯があります。また麻原が熊本県出身であることから、この教団に対する警戒は続いています。

皆さん、教団名を隠し姿かたちを変えて忍び寄るカルト教団に注意してください。

【写真】県内各地で講演活動も行なっています。気軽にご連絡ください。

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今年は統一地方選挙が行なわれます。

• 熊本県議会議員選挙　4月10日（日）
• 熊本市議会議員選挙　4月24日（日）

週末は各候補予定者の事務所開きにお邪魔しました。地方選挙では志を同じくする政治家を応援します！国政が混迷を極めている状態においては、地方がしっかりせねばなりません。

衆議院総選挙も油断できません。

一昨年の政権交代からまだ1年4ヶ月。しかし早くも2人目の首相が改造内閣を発足させました。残念ながら、閣僚の顔ぶれや政策を見てもスタートから政権末期状態、通常国会冒頭から「死に体」内閣になるでしょう。また各種世論調査からも、国民の期待が薄く本質を見抜かれていることがわかります。

「統一地方選挙と衆議院総選挙を同時に！」

そんな声が日増しに高まっています。決断できるのは総理大臣だけです。国家国民のために最初で最後の決断力を発揮できるかどうか。

【ラジオ熊本天国】平成23年第一回目の放送。内閣改造について等。ブラウザによって御覧になれない場合はこちら。

昨日、「重大犯罪の再犯防止には家族の絆を再生させることが必要」と書きました。

ところが、政府は家族の絆を再生させるどころか、逆に家族を完全崩壊させる方向に向わせたいようです。政府の「男女共同参画会議」の肝いりで、「選択的夫婦別姓」の導入が着々と進められているのです。

昨年4月、福島瑞穂男女共同参画担当大臣（当時）の下、政府が夫婦別姓の必要性を示した中間整理案を公表したことに端を発します。過去の「みのる日記」で危険性を訴えて参りました。おかげさまで13,000件のパブリックコメントが寄せられ、「選択的夫婦別姓の導入には反対である」旨のご意見が多く含まれていました。

にもかかわらず、「男女共同参画会議（議長：仙谷由人）」は『男女共同参画の実現には夫婦別姓の導入が必要』とした馬鹿げた結論を下しました。国民の声であるパブリックコメントは一体なんだったのでしょうか。

本日、議長である仙谷官房長官が交代しました。当然の結果にホッとしているのも束の間、引き続き注意深く監視を行ってまいります。

我々の手で日本の家族の絆を守りましょう。

【写真】左：今年初めての江津湖清掃。右：地元の「どんどや」を組み立てました。

 　

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