後援会の方から大きな看板を作っていただきました。
「木原みのる後援会事務所」
そうです、この場所は『後援会の皆様』の事務所なのです。
木原みのるを支援していただける方はどなたでも立ち寄ることができます！
日曜日・祝日を除けば事務所員がおりますので、どうぞ気軽にお茶を飲みに来てください。
木原みのる本人は不在が多いので申し訳ございませんが、所員一同皆様のご来所をお待ちしています！
ロシア帝国主義に対抗すべし
ロシアのメドベージェフ大統領が国後島に上陸しました。
北方４島が係争地であることについては、日露両国政府が公式に認めていました。「領土問題は存在しない」と言っていた冷戦時代においても最高指導者が北方領土に上陸することはありませんでした。
外交に詳しい関係者は「中国の次はロシアが仕掛けてくる」と警告していました。ところが、民主党はもちろん（論外）、外務省も「APECがあるからメドベージェフの北方領土訪問はない」と甘い分析をしていたようです。
日本政府の対露外交姿勢は根本から見直さなければならないと思います。
民主党政権の前までは、ソ連やロシアに対して常に何らかの圧力をかけ続けてきました。
例えば、北方４島の住民のために発電所をつくり住民の日本への依存度を高めようとしました。それに対して、今回メドベージェフは自前で電力を調達するので日本には依存しないという意思表示をしたことになります。
次に日本がどのような手を打つか・・・それが外交上のせめぎあいなのです。
パンチが飛んできたら、よけるか受け止めて反撃するしかありません。
黙っていたら前より強いパンチが来ます。ファイティングポーズをやめてしまったら止めを刺しに来るでしょう。
また、尖閣諸島問題と国後島上陸問題が続いたことは偶然ではありません。
中国の強硬姿勢に対して、民主党の外交無知と菅政権の弱腰外交が白日の下にさらされました。
帝国主義国を掲げているロシアにとっては｢今がチャンス！｣でした。この隙につけ込んで、ここぞとばかりに北方領土における不法占拠を固定化しようとしているのです。
日本がひるみ、国際社会もスルーすれば、ロシアはそのまま北方領土を完全に支配します。
逆に日本が激しく反発し、国際社会も非難を加えれば、ロシアは妥協して国際協調に転じることでしょう。
現在、ロシアは日本と国際社会の反応を注意深く観察しています。
それに対して、政府の「遺憾の意」表明だけでは明らかに弱すぎます。
今こそ日本政府、日本国民、日本メディアが一丸となって、我が国固有の領土を守るためにロシアの暴挙に対して激しく拳を振り上げることが必要です。
河野駐露大使をロシアから引き上げて、ベルーイ駐日大使を連日呼び出して謝罪要求と、メドベージェフ大統領のAPEC来日を拒否する方針を伝えるなどの強硬な姿勢を見せるべきです。
そうでもしなければ、ロシアは事態の深刻さを認識しません。
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事業仕分けの法的位置づけ
いわゆる「事業仕分け」は必要だと思います。
同様の取り組みを自民党政権時代も政務調査会の組織「無駄撲滅プロジェクトチーム」で行ってきました。派手なパフォーマンスをやらなかったので目立ちませんでしたが、現在も継続しています。
しかし、現行「事業仕分け」にはいくつか問題点があります。
1．法律上の位置づけがなく最終権限もない。いつも間にか事業復活も。
2．「仕分け人」に専門知識があるのか。不用意な削減判断は危険。
3．与党議員だけでやるべきでない。民間人の選考基準が曖昧。
そこで、国会で与野党議員をメンバーとして取り組むことを提案します。
衆議院には「決算行政監視委員会」があり、参議院には「行政監視委員会」があります。
「事業仕分け」が国会議員の権限である「国政調査権」に基づくものと位置づけ、国権の最高機関である国会の権限として、衆参それぞれの委員会を活性化させて「事業仕分け」の手法を制度化すべきだと思います。
予算委員会並みに時間を確保し、委員の交代を頻繁にして、それぞれの分野の専門議員が疑問に思う箇所を指摘していく。委員会の模様は国会中継やインターネットテレビを通じて国民が見て判断してくれるでしょう。
【写真】事務所裏の畑で保育園児が芋ほり。土に親しんで、収穫を喜び、作物に感謝する心を養う、という園長の方針に賛同。
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事件の誘因
今年8月19日、政権交代後に初めて民主党の首相が自衛隊制服組と意見交換を行いました。会の冒頭に菅首相は北沢防衛相にこう述べました。
「予習したら防衛相は自衛官ではないんですね。法律上は私が最高指揮官なんですよね。」
開いた口が塞がりません・・・。
しかも、メディアの前だったので無責任かつ寝ぼけたことを話す姿が世界中に配信されてしまいました。
そもそも政府と軍とのトップ会談は国家最高機密。冒頭とはいえメディアに取材させる国はありません。官邸主導のパフォーマンス以外のなにものでもありませんでした。
この問題発言によって二つの懸念が浮かび上がりました。
一つは、首相がシビリアンコントロールに関して認識不足であること。
二つめは、世界各国から軍の最高指揮官として不適格者だと見なされたこと。
問題発言によって日本の防衛力・抑止力が半減したと分析されています。
後日発生した尖閣諸島沖領海侵犯事件は偶然ではありません。
鳩山首相の普天間飛行場「国外、県外」移設発言による日米同盟の不協和音。そして菅首相の防衛意識の明らかな欠如。
中国は日本の足元を見透かした確信犯です。
この事件が生起する誘因は民主党政権そのものにあったと言えます。
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【写真】街頭演説。朝夕は寒くなりましたね。
国家としての名誉
連日、中国で日の丸（＝日章旗、日本国旗）が踏まれ燃やされています。映像で観る度に日本人の多くは不快に思っているでしょう。
日本の刑法92条は外国国章損壊罪。つまり日本人は日本国内で外国の国旗を傷つけると2年以下の懲役または20万円以下の罰金(但し親告罪)になります。そんな刑法さえない中国は永久に先進国にはなれないと思います。
独立国家同士は大小にかかわらず「水平な関係」な関係であるべきです。中国は行儀の良い国を従えていく「垂直な関係」を望んでいます。覇権主義とも言います。
一方で、日本の刑法92条にも問題があります。罪の客体に我が国の国旗は含まれておらず、保護法益に日本の国家としての名誉も含まれておりません。
韓国で日章旗を踏みつけ反日運動に加わった日本の国会議員、党大会で日章旗を切り刻み党旗を作成した政党、本来は法律がなくても当然守られるべきものが守られていません。
したがって、私は「国旗国歌法」を改正する必要性を訴えています。保護法益と罰則の規定を盛り込み、不遜な行為を取り締まる法改正を必ず実現します。
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【写真】左：母校でハンドボールの指導。右：「木原杯グラウンドゴルフ大会」を開催。スポーツの秋ですね！
