10月23日、講師に安倍晋三衆議院議員（第90代内閣総理大臣）と櫻井よしこさん（国家基本問題研究所理事長）を迎え、「木原みのる政経セミナー」を開催しました。
参加者からは充実した内容のセミナーだったとの評価をいただきました。
ご参加をいただいた会場一杯の600名を越えるには皆様には心から厚く御礼を申し上げます。
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【次期戦闘機計画】後手後手な対応
次期戦闘機（F‐X）をなぜ早く導入できないのか？
それには二つの理由があります。
ひとつは米国の政権交代。
オバマ大統領は、日本が期待していたF-Xの最有力候補であるF-22を輸出しない決断を下しました。F-Xの選定作業は振り出しに戻りました。
もうひとつは日本の政権交代。
安全保障の憲法である「防衛計画の大綱（防衛大綱）」改訂が平成22年末までに一年間先送りされたことです。大綱が決まらないと購入計画もできません。
政権交代時点で、民主党内に「防衛大綱・自民党案」への対案は存在しませんでした。にもかかわらず、自民党案は「自民党案だから」という理由ですべて廃棄されてしまいました。普天間基地移設と同じで、真面目に国益を考えれば、自民党案と同じ結論になると思います。
現政権は国を守ろうとしているのか、国を売ろうとしているのか、判らないときがあります。率直に言って大変不安に感じます。
いずれにしても、自民党政権時代のF-X計画は平成21年度末までに機種選定を終えて、7機の取得予算を計上することになっていましたが、政権交代により平成22年度の防衛予算では購入経費は計上されませんでした。
また、平成22年8月にまとめられた平成23年度予算の概算要求にも購入経費を盛り込んでありませんでした。
さらに、メーカー各社へ提案を求める提案要求書を出す締め切りが平成22年5月頃だったのですが、残念ながら実現していません。
そこにきて、鳩山内閣における普天間飛行場移設問題への対応の不手際によって日米同盟が脆弱なものになり、日本でのF-X計画は暗礁に乗り上げています。
一方で、ロシアでは「スホーイI-21」の初飛行を成功させ、中国は「殲撃10型」を実戦配備し、韓国は「F-15K」の導入を進めています。
防衛省はF‐X計画が遅れた状態にある事を懸命に訴えていますが、官邸や民主党はどれほど認識しているでしょうか。
日本の空が危険な状態にあることを忠告しておきます。
（おわり）
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【写真】前回のラジオ「熊本天国」の様子。今日も放送予定です。熊本市周辺の皆さんは20：05〜FM79.1をチェック！USTREAMで配信しますので全国中継です！！
【次期戦闘機計画】F-Xの重要性
最近は尖閣諸島沖の領海問題によって海上保安庁や海上自衛隊が注目されていますが、さらに脅威となるのが他国の航空戦力による侵略です。その領空侵犯から国を守ることを主任務とするのが航空自衛隊の役割になります。
島国であるに日本は、他国と地続きで国境を接していませんので、その点では防衛戦略を立てるのが比較的容易といえます。しかし、周辺諸国に難しい国を抱え、「専守防衛」という難しい条件の中で、自衛隊は大変な苦労を強いられているのが現実です。
日本の自衛隊の実力は未知数です。何故なら実戦を経験してないからです。どんなに最新鋭の装備を揃えても、どんなに訓練を繰り返しても、実際に戦ってみないと本当の実力を測ることは出来ません。
しかし、戦闘機については最新鋭機を装備しておかなければ勝負になりません。もちろんパイロットの技量にも左右されますが、新世代戦闘機1機で旧世代戦闘機15機を打ち落とすことは可能だと言われています。戦う前に勝負がついてしまうのです。
したがって、次期戦闘機（F‐X）が注目されているのです。
日本の高い経済力に支えられて、航空自衛隊は常にその時代を代表する能力の高い戦闘機の装備を続けてきました。今日の最新鋭機であるF-2まで、6機種が導入されてきました。
ところが、次世代機の導入について、他国では既に踏み切っていますが、日本では導入スケジュールの目途が立っていません。早く導入しなければ、軍事戦略上、他国（特に中国）に足元を見られてしまいます。
（つづく）
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【写真】尖閣諸島問題に対して署名や演説などの街頭行動。
輸入大国日本2
日本を代表する企業といえば、トヨタやソニーといった輸出業ばかりが目立つので、あたかも日本は輸出で稼いでいるというイメージを持ってしまいます。
ところが実際には、日本は「内需で食べている」状態が基本なのです。
GDPにおける輸出依存度（金額ベース）では、日本は16％。
韓国45％、中国36％、欧州の「ものづくり大国」ドイツは40％という高さです。
日本は米国の9％を除き、先進国の中では2番目に低い水準です。
資源だけでなく食料も輸入依存している日本は、データから分析すれば『輸入大国』です。「自国通貨安＝輸出増＝経済成長」は資源がある発展途上国のビジネスモデルであり、日本型ではないことがわかります。
国家の意志なき場当たり的な政策が透けて見えます。
急激な円高には対策が必要ですが、過去に長期的に円高が進んできた経緯を分析し、これからも緩やかに円高が進むと想定して日本が進むべき方向を定め、経済対策や金融政策を打ち出さなければなりません。
（おわり）
【写真】地域のゲートボール大会始球式。古いポスターの回収作業。
輸入大国日本1
円高が止まりません。9月15日には政府・日銀が6年半ぶりの円売り・ドル買い介入に踏み切ったにもかかわらず、円高トレンドは変わる気配がありません。
今回は、思い切った対策をとったとはいえ、欧米協調での介入が得られず日本単独の介入になったため、その効果は限定的だったと見られます。
言うまでもなく、円高が進めば、一時的に輸出企業に打撃を与えます。急激な円高は日本経済にとって大打撃です。今回は円高対策が必要なケースであることは間違いありません。
しかし、単純に「円高＝経済損出」ではないのです。過去を振り返ってみると、円はこの40年間で1ドル＝300円台から90円を切るまでに高くなっていますが、その間に緩やかではありますが輸出額は最高で8倍に増えています。
それは、日本が資源のない「ものづくり大国」だからです。製造業の多くは、外国から石油や鉄鉱石といった資源を輸入し、それを加工して輸出しています。高度経済成長は、この「日本型ビジネスモデル」が成功した例です。
長期的に見れば、緩やかな円高によって輸入に関してメリットがあったことが、日本の経済成長をけん引してきたとも言えます。
（つづく）
【写真】熊本県主催のテロを想定した救助活動訓練。地域住民も積極的に参加しました。
